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12日に公表された経済財政諮問会議(9日開催分)の議事要旨で、不良債権処理策として浮上している整理回収機構(RCC)による不良債権買い取り価格の引き上げを巡り、塩川財務相が、債権回収時に生じる2次損失を金融機関に負担させる案を提示していたことが分かった。
塩川財務相は「(損失は)金融機関とRCCが半分ずつかぶるべきだ」としたうえで、「RCCの損失分は預金保険機構の保険掛け金で償却する」と述べ、財政負担を避ける考えを示した。
また、日銀の速水優総裁は、「RCCには日銀も預金保険機構を通じて金を出せる。不良債権の買い取り価格を上げ、買い取りを促進することは必要だ」と述べた。
一方、与党が新たな金融緩和策として要望している日銀による上場投資信託(ETF)買い取りについて、速水総裁は「市場には国債など買い取り対象資産は豊富にあり、オペ(公開市場操作)対象資産を拡充する必要はない」と強く否定した。
(9月12日22:39)