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こんばんは、あっしらさんとの最も大きな違いであるデフレの解決策についてて、もう少しお尋ねしますね。
＞「デフレ・スパイラル」は、供給力過剰が根源的な要因であるとしても、供給が過剰であることで進んでいるわけではありません。
＞供給が過剰となってしまっているのは、供給＝需要であるのに、先行き不安で供給活動で得たお金を需要として使っていない
この先行き不安は誰もが同意している所であり、その原因の一つとして非採算企業による供給過剰もあるわけです。
「今のようにプライマリーバランスが悪化する一方では、インフレにしようが労働分配率をアップしようが、
何をしても一時凌ぎに過ぎない。先行き不安、つまり収支の悪化を生み出す根源である、非効率な経済システム
（非採算企業、年金や健康保険、公的経済部門。。）を改革する必要がある」
というのがベーシックな構造改革論ですね。
（私も目先の苦痛への一時しのぎを全否定するわけではないですが、それはあくまでも一時しのぎです）
＞輸入が増えることで輸入財と競合する財の供給（生産）が減っていけば、その分、国内の供給＝需要が減っていきます。
＞そのような動向の行き着く先は、貿易収支の赤字であり、国際競争力を大きく劣化させる円安です。
円安によって輸入品の価格は上昇し、国内市場においても国際市場においても、
生き残った国内産業の利益（国際競争力）が上昇しませんか？
＞非効率な公的部門とりわけろくな能力もないのに高給をはんでいる高級幹部は追放もしくは賃下げをすべきだと思っていますし、公的資金によるPKOや景気刺激にも基本的に反対ですし、借金（国債残高増）で胡麻化すことにも反対です
＞不良債権早期処理や民営化・規制緩和を軸としたレーガノミックス的「構造改革」については、有害無益だと考えています。
構造改革という言葉が曖昧に使われているのが混乱の原因かもしれませんね。
道路公団とそのファミリーに代表される、税金収奪企業等に関しては改革が必要であると同意しておられると推測しますが、
それと同類である、多くの非採算企業（公共サービスのフリーライダー、高コスト体質であり、補助金、規制、無駄な
公共投資、そして金融機関への保護を無くせば自然に淘汰される）への保護を支持するとしたら矛盾しませんか？
＞＞黒字企業のみの課税OR労働分配率を上昇させると、国内製品や企業にその大部分が
＞＞回って海外に流れて行かないし、それだけで、デフレが解消すると信じておられるよう
＞輸入財にまったく流れないとは思っていませんが、それとて、利益は日本企業の懐に入るものです。
＞生活必需財の購入に困っている勤労者は少ないでしょうから、増加した可処分所得は、
＞これまで買い控えしていた利便財や住宅関連を中心としたものになるはずです。
ほぼ１００％国内経済主体に還元できるという具体的な数値的根拠はあるのでしょうか？
＞＞またその経済効果はどう考えても１０兆レベルではないかとも思えますし、これまで
＞＞の膨大な景気刺激策が生み出した現状を見ると、私にはその反対が生じるとしか思えません。
＞１０兆円の家計消費支出は、ＧＤＰに占める家計消費支出が２７０兆円ですから、３．７％に相当します。
それは１００％消費に回されたと仮定した場合の話ですね。過去の減税の効果から見て、その予測は甘いと思いますが？
そして、いずれにしても、具体的に、どうやって労働分配率を向上させるか？の具体的な方策はどうなるのでしょう？
そして現在、資本化されない膨大なマネーを、どう具体的に資本化する手法があるとお考えですか？
（貴方の投稿の一部を見落としているのかもしれませんが）
私の認識では「海外に比べて割高である不動産に関しては、さらに下がる」と市場も見ていると推測します。
そして先行き不安を放置した労働分配率の僅かな上昇分は、単にこれまで同様貯金や、輸入品購入（ブランド品＝欧米、
低価格品＝アジア企業）に回され、日本企業の利潤は、それほど大きくはならないと見ており、非採算企業の淘汰、
整理統合、合理化による国内産業の抜本的な生産性の向上と税収均衡による国民の将来不安の解消（構造改革）が必要だと思われます。
（何度も言うように新規産業育成措置も勿論必要。）
そうした環境改善がなされず将来的な利益率の向上が見込めなければ、
マネーが日本への投資に回ることはあまり期待できない（資本化は困難）と考えます。
他人の金（税金や預貯金）ならともかく、誰だって、採算がとれそうもないことはしたくないでしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。