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自営業者や20歳以上の学生などが加入する国民年金の保険料を納めない人が増える「年金の空洞化」対策として、厚生労働省は12日、今後、悪質な未納者に対し、預金など財産を差し押さえる強制徴収を行う方針を固めた。
加入が義務付けられている国民年金制度で、未納者を放置すれば制度の信頼性がさらに失われると判断し、十数年ぶりに強制徴収に乗り出すことにした。
国民年金法では、正当な理由がないのに保険料を納めない人に対し、税金と同様、差し押さえによる強制徴収が行えるとしている。
これまでは、未納者に対して、職員の訪問やはがき、電話で納付を督促するところでとどまっていた。
しかし、未納者が増加し、厚労省の調査では、2年間1度も保険料を払わなかった未納者は、全体の16%に当たる265万人(99年3月末現在)にのぼった。さらに、抽出調査の結果、未納者の52%が民間の生命保険に入り、平均で月1万8000円支払っていた。
厚労省は、国民年金保険料が現在、月1万3300円であることから、強制徴収まで行うことを前提に納付を催促することにした。
(9月12日14:31)