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米国の同時テロをきっかけにテロ資金を封じる対策が世界的に強化され、日本では、政府による資産凍結措置が過去1年間で、個人・団体合計で347件に上った。財務省などのまとめによると、既にタリバン関係の13件を解除し、現在の凍結対象は334件。内訳はタリバン関係309件、その他のテロリスト関係が25件だ。
凍結措置は、当局が(1)対象となる個人や団体の口座に向けた「送金」(2)その個人・団体の預金・信託契約、貸し付け契約などの「資本取引」−をそれぞれ不許可にするという形で実施した。今年の通常国会では、外為法改正のほか、金融機関が顧客に本人確認を求めることを義務化する本人確認法を成立させ、架空・仮名取引の防止措置を強化した。