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財務省が10日まとめた2003年度予算の概算要求額によると、特殊法人関連(101法人)の要求総額は4兆5200億円と今年度予算に比べ8.8%増えた。都市基盤整備公団の149%増を筆頭に、18法人が2ケタ以上の増加を求めている。現行の特殊法人向けの予算に事業を引き継ぐ独立行政法人分が上乗せされ、要求額が膨張するケースが目立っている。
昨年末の特殊法人改革は、業務を効率化して財政支出を減らすのが狙いだった。特殊法人から独立法人への移行期とはいえ、要求額が増えたことに批判が出そうだ。 (07:04)
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こういう記事に対する、構造改革・財政改革の担当者の意見が聞きたいですね。国難ともいえるような財政難が表面化してきた時期にこの有様ですか、特殊法人や独立行政法人及び監督すべき省庁の方はなにを考えているのでしょうね。
行革責任者の小泉総理や経済財政諮問会議・特殊法人等改革推進本部の個々のメンバーのご意見を、ぜひご拝聴させていただきたいですね。