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内閣府が11日発表した90年代の所得税減税の効果を分析したリポートによると、減税分のうち消費に回った割合は、時期によって異なるが、2〜7割にとどまった。同府は「一時減税が消費を刺激する効果は小さい」と結論づけている。
リポートは94、95、96、98年に消費喚起を目的に実施された一時的な所得減税について、個別データを基に影響を推計した。減税を実施した月の消費刺激効果は、94年で減税額の2割程度。減税で1万円の税負担が減っても、消費に回ったのは2000円程度にすぎない。また、効果は時間が経過するほど、薄まるという。
このほか、96年で4割弱、最も大きかった95年でも7割程度。98年の地域振興券が消費に回ったのは6割程度だった。
同府は「減税を検討するのであれば、恒久減税を軸にすべきだ」と提言している。
【白戸秀和】