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【ニューヨーク23日=坂本裕寿】
米金融大手シティグループのサンフォード・ワイル会長が、傘下の証券会社のアナリストに対し、有力な取引先だった米通信大手AT&Tの投資評価を引き上げるよう不当な圧力をかけた可能性があるとして、ニューヨーク州司法当局が調査に入ったことが23日、明らかになった。同日付の米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。
報道によると、シティ傘下のソロモン・スミス・バーニーは、2000年4月にAT&Tの携帯電話子会社AT&Tワイヤレスが株式を新規公開した際に、引き受け幹事会社として約4500万ドルの手数料を獲得した。この過程で、AT&Tの社外取締役を兼務するワイル会長はAT&T側からの要請を受けて、ソロモンの有力通信アナリストだったジャック・グラブマン氏にAT&Tの投資評価を引き上げるよう働き掛け、グラブマン氏は株式公開直前に投資評価を引き上げたという。
この問題でAT&Tは23日、ニューヨーク州司法当局から資料提出の命令を受けたことを明らかにしたが、シティ側は疑惑を全面的に否定する声明を発表した。
(8月24日10:36)