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マンション分譲大手の藤和不動産が、主力支援行のUFJ銀行などに対し、検討中の金融支援を500億円程度、上積みするよう求めて調整を始めたことが10日、明らかになった。最終的な支援額は2000億円前後になる見通しだ。同社は来年度からの新経営計画を策定中で、債務免除を受けて不良資産の整理を進め、好調なマンション販売に経営資源を集中する考えだ。
同社は今年2月、1500億円規模の金融支援を受ける検討を始めていた。さらに、2005年度の減損会計の全面導入に備え、保有不動産の含み損処理を進めるために支援額の増額を要請する。同社はバブル期のゴルフ場投資などが不良債権化したことから、99年に旧東海銀行など主力6行と筆頭株主のフジタから約2900億円の債務免除を受けている。