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ＵＢＳウォ－バ－グ証券会社・経済調査部チ－フエコノミストの白川浩道さんは、今日のポイントとして、次の2点を挙げる。つまり、①経済指標：機械受注、WPI、②経済政策：2.5兆円先行減税の意味、ETF購入論
＜3年間の3兆円増税は、恒久増税によって達成可能＞
先行減税規模を2.5兆円（GDP0.5％）に拡大すべきとの提案がなされている。こ れは、3年間の先行減税期間におけるネット減税規模の合計が6兆円（2.5＋2.0＋ 1.5＝6.0）となるイメージである。ベースラインに比べて3兆円の減税を3年間（ 9兆円減税）、平均1兆円の増税を3年間（3兆円増税）、といった組み合わせが想 定されているものと考えられる。3兆円減税は、当然のことながら、恒久減税（ 法人税率引き下げ）と政策減税のミックスである。3年間の3兆円増税は、「個人に 関する所得控除の廃止と消費税免税点の引き下げ（従って、全て恒久増税）によって達成可能である」と見ている。
＜先行減税論は今しばらく様子を見た方が良い＞
さて、5年間での税収中立を想定した場合、4年目、5年目には、どの程度の増税が必要であろうか。まず、最初の3年間におけるネット減税累積額が6兆円である から、まず、この分は取り返さなくてはならない。これに加えて、3年目までに 実施される恒久増税と恒久減税の間に差があれば、これも取り戻さなくてはなら ない。従って、「先行減税の3兆円の内訳として、恒久増税の比率を高めれば高めるほど、4、5年目の増税規模は拡大することになる」。同社では、恒久増税は1.5 兆円規模になるとみており、従って、仮に、恒久減税が3兆円減税の半分、1.5兆 円に収まれば、6兆円を上回る増税は必要ないと読む。しかし、いずれにせよ、2 .5兆円減税は、個人に関する所得控除の廃止と消費税免税点の引き下げといった恒久増税に加えて、6兆円増税を意味する。これは、「4年目（2006年度）における 消費税率の1.5％引き上げか、5年目（2007年度）における同税率の3％引き上げ」を意味する。 財務省とすれば、消費税増税の議論が一気に台頭しかねない、恒久減税を含む大 型減税には否定的ではないだろうか。消費税増税が政治的に困難な場合、減税の みにコミットすることはリスクが大きいからである。「先行減税論は今しばらく様 子を見た方が良さそうである」と言う。
＜日銀が ETFを購入する場合の４つの問題点＞
公的資金によるETFの購入論が迷走している。最大のネックは、2次ロス負担の問題を避けて通れないからである。いずれにせよ、概念的には、PKOの2次ロスは、 税金投入によって直接的に穴埋めするか、通貨膨張によるインフレによって間接的に穴埋めするしかない。その意味では、１つの発想として、政府機関より、日銀に買わせた方が、政治的リスクが小さい、ということになる。しかし、日銀が ETFを購入する場合には、①日銀法改正の必要性に加えて、それこそ、②2次ロスの会 計処理をどうするのか、③あるいは2次ロスによって国庫納付金が減っても良いの か、④2次ロスの発生による日銀のバランスシート悪化懸念が生じ、円が安くなっ ても、米国は文句を言わないのか、などの様々な問題がある。また、「オペ手段の拡充というわけにも行かない」と言う。なぜなら、その場合には、ETFは売買の対象ということになるからである。ETFを成長通貨の供給手段というには、市場規模や信用性の問題から無理がある。いずれにせよ、「日銀によるETF 購入の可能性は依然として低い」と読む。
＜製造業機械受注の早期腰折れリスクは若干遠のいたが・・・＞ ７月の機械受注は、前月比－3％は覚悟する必要があるとの見方に反し、前月比＋ 1.9％となった。製造業が、自動車の回復などに支えられて、前月比＋8.3％とな ったことが貢献した（非製造業は－1.9％）。この結果、「製造業の機械受注が早 期に腰折れるリスクは若干遠のいた」とみる。しかし、8月のWPIの工業製品価格は 前月比ゼロと、下落こそ回避できたものの、依然として、製造業製品価格に、マ クロでみた上昇基調はみられない（化学製品、紙パ、鉄鋼といった素材では価格 が上昇）。輸出回復の下で、稼働率はそれなりに上昇しているものの、円相場の 堅調な推移や日本企業の価格支配力の低下等から、マクロ的には工業品価格の軟 化が続いている。「製造業の名目収益の回復が想定以上に鈍く、設備投資インセン ティブも高まらないというリスクには依然注意が必要」と言う。
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