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国際通貨基金(IMF)のホルスト・ケーラー専務理事は10日午後、IMF・世界銀行加盟50周年記念シンポジウム(財務省・日銀主催)での講演で、日本経済の動向について「ようやく不況から脱しつつある兆候がみえる」との見解を示した。ただ、あわせて「(景気回復は)外需、米経済に依存するとの見方が一般的。基盤が安泰とはいえないかもしれない」と懸念も表明した。
小泉純一郎首相の政策については「支援に値する」と評価した。具体的には金融面での構造改革、デフレ対応を含めた総合的な政策運営などに触れ、より一層促進するよう求めた。
世界経済の現状に関しては「テロの衝撃にもかかわらず成長に復しつつある」と分析した。今後の見通しでも「二番底の可能性はない」と強調した。
ASEAN(東南アジア諸国連合)などアジア地域諸国がスワップ協定を結んだ点も「IMFの援助スキームを補完するもの」と評価。欧州諸国と同様、アジアでも金融面での地域連携が強まっていくことに強い期待感を示した。