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(回答先: 不明を恥じつつ異論を唱える 投稿者 楽観葉 日時 2002 年 8 月 13 日 20:06:48)
楽観派さん、こんばんわ。
ご謙遜は不要ですし、いつでもレスをいただければと思っています。
ＤＶＤ機器の特許料問題は、最近新聞でも報道されたので大まかには知っていますが、詳細はわかりません。
まず、推測ですが、中国企業自体はピックアップ部分などＤＶＤの基幹部品を製造する能力を持っていないので、アセンブリに近いかたちでＤＶＤ機器を製造していると思います。
中国企業が、自己完結的なかたちではなく、そういうかたちでＤＶＤ機器を製造しているのなら、日本企業が部品供給を止めれば製造ができなくなるので、特許料の徴収交渉はスムーズに行われるはずです。
部品が“高く”売れるという条件があり、日本企業が中国向け部品輸出を拡大したいのなら、五分五分の交渉になります。
＞あっしら氏の議論は市場での競争は”公正”に行われる（ＤＶＤに関していえばベル
＞ヌ条約に即して）という認識に基づいておられるように思いますが、中国およびイン
＞ドはそうした知的所有権をほとんど無視し、自分の知的所有権に関しては完全な保護
＞を、外国の所有権に関しては恣意的な解釈をしているように思えます。
市場原理主義者ではないので、市場での競争が公正に行われるとも、通貨や労働力を含む諸資源が市場の論理で最適配分されるとも思っていません。（そうであれば、バブルは起きないでしょう）
戦後日本を顧みてわかるように、米国で売れているキャラクターおもちゃを対価を支払うことなく模倣製造して輸出したり、ＩＢＭ互換の大型コンピュータ（マニュアル丸コピーまで）を製造・販売したり、半導体基本特許問題もあったりですから、特許や知的所有権に関する係争や問題は中国やインドに限定されるわけではありません。
ベトナムでも、ＴＯＴＯ衛生陶器の模倣品やホンダバイクの模倣品（部品寄せ集め品）などが出回っています。
ブランドバッグなどを模倣製造している国もあります。（国際空港の免税コーナーで堂々とそれを販売している国もありました）
条約及び国内法を遵守して経済活動を行い、違反する企業や個人を取り締まるべきだと考えますが、違法行為を完全に払拭することは出来ないと思っています。
ソフトウエアなどは実に対応が難しいものですが（マイクロソフトはバンドルで対応）、生産物であれば、基幹部品を押さえつつ技術革新を継続していけばそれなりの対応ができ、逆に言えば、それしか対応法はないと考えています。
法的遵守を追求しながら、それぞれの商品（資産）にふさわしいプロテクトを追求していかなければならないというのが現実だと思っています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。