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経済産業省が12日発表したデフレに関する消費者調査で、ハンバーガーなど消費者の低価格志向が強い商品・サービスは、価格低下が購入増に結びつきやすいことがわかった。
それによると、「品質は同じで低価格化」と「価格は同じで品質向上」のどちらを希望するかとの質問に対しては、通信、ハンバーガー、牛どんでは、消費者の8割近くが「低価格化」を選んだ。しかし、紳士服、婦人服、映像・音響家電では約6割にとどまっており、これらの商品では、品質の良さが選択の基準となる面が多く、価格引き下げが必ずしも購入増加につながりにくいことが裏付けられた。
また、ハンバーガーなど10種類の商品・サービスの中で、価格の低下によって購入や利用が増えたと答えた消費者の割合は、通信(29・4%)、ハンバーガー(26・9%)、カジュアル衣料品(26・6%)、牛どん(21・3%)の順で多かった。逆に、紳士服(5・4%)、国内パック旅行(7・3%)、婦人服(8・8%)、映像・音響家電(9・2%)は少なかった。
(8月12日19:49)