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☆今週の円・もみ合いか――米FOMCでの利下げの有無が焦点
NAA 3131 : 2002/08/12 月曜日 07:51
【NQN】今週の外国為替市場では、円相場がもみ合いとなりそうだ。
市場の最大の関心は13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)。株価下
落の影響で米経済の先行きに不透明感が強まるなか、米連邦準備理事会
(FRB)が利下げに踏み切るかどうかが注目され、FOMC後の米国
株の動向が円相場を左右することになりそうだ。
米国ではモルガン・スタンレーが13日のFOMCでFRBが0.5%の
利下げを実施するとの予想を発表するなど、利下げがあってもおかしく
ないとの見方が一般的だ。ただ利下げ観測を受けて最近の米国株が堅調
に推移しているだけに、FOMCで利下げが見送られれば、米国株の下
落を通じて円買い・ドル売りが優勢になる場面もありそうだ。実際、前
週末9日のニューヨーク市場では、9日付ワシントン・ポスト紙やウォ
ールストリート・ジャーナル紙が13日の利下げに否定的な記事を掲載し
たことが円買い・ドル売りを誘い、1ドル=120円05―15銭と9日の東京
市場17時時点に比べ76銭円高・ドル安水準で取引を終えている。
ただ市場ではFRBが利下げを見送ったとしても、金融政策の運営方
針を現行の「中立型」から「景気配慮型」に変更したり、声明文で将来
の利下げを示唆するような文言が盛り込まれたりする公算もあり、FO
MCの結果を見極めるまでは持ち高を一方向には傾けづらいだろう。14
日には米証券取引委員会(SEC)が主要企業に求めた決算の正確性の
申告期限を迎えることもあり、米国株の動向に一喜一憂することになり
そうだ。
日本では12日に、日銀が8月の金融経済月報、財務省が6月と2002年
上半期の国際収支を発表する。13日には日銀の速水優総裁が定例会見す
る。一方、米国では13日にブッシュ米大統領主催の経済討論会が開催さ
れるほか、15日に7月の鉱工業生産、16日に7月の消費者物価や住宅着
工など経済指標の発表が相次ぎ、米経済の先行きを占う意味で注目され
る。日本は今週、旧盆休みに入るため方向感の乏しい展開になるとの見
方が多い。ただ過去には夏場の閑散時期に、突発的な出来事や仕掛け的
な売買で相場が大きく揺さぶられた例もあり、注意が必要だろう。(渡
辺晃)
以上 クイック クイックは個人でも引くことは可能です 0120-145-919
NAA 3171 : 2002/08/12 月曜日 08:45
※各情報提供社の「今週の注目点」を業態別にまとめました。
業態:国内証券、外国証券、信託銀行、投信・投資顧問、生保
(各社ごとに「」で区切って表記しています)
【国内証券】
「先々週末のNY市場は、景気失速・企業収益の悪化懸念から大幅下落。これを
受け、週明けの東京市場も売り主導の展開。夏休みシーズン入りで市場参加者が減
少し、押し目買い意欲の乏しいなか、外国人投資家のリパトリと見られる動きが重
なり、日経平均株価は、バブル崩壊後の安値にあと一歩と迫る所まで一時下落し
た。しかしその後、NY市場が金融緩和期待から幅広い銘柄に押し目買いが入る
と、日経平均株価も先物の買い戻しをきっかけに上昇に転じた。週末のSQは大
方の事前予想通り、一銘柄当り約30万株前後の食い合いとなり、波瀾なく無事
に通過。そしてその後も、買い先行の堅調な展開が継続し、日経平均株価は1万
円の大台を回復した。しかし流石に、大引けまでは買いが続かず、9999.79円
で取引を終えた。
今週は、13日にFOMCがある。政策金利関しては、利下げを見送り現行水準に据
え置くとの見通しだが、政策スタンスに関しては、『中立型』から『景気配慮
型』に変更するとの期待が市場コンセンサスとなってきている感がある。また、14日
が米企業決算証明『宣誓書』提出期限となっており、お盆休みで市場参加者の
激減が予想される東京市場もNY市場動向に一喜一憂する展開が続こう」
「今週は日本はお盆休みシーズン入りで材料が出難く、引き続き米国要因がカギを
握る。米景気減速感を確かめる13日の小売売上高や15日の鉱工業精査案、16日
の住宅着工などの経済指標、13日のFOMCでの米金融政策の変更はあるか、また
14日期限の企業会計の正確性の証明期限で出尽くし感が出るかどうか。米株式、
円ドル相場の行方と米国要因が注目点。国内は10000円大台の攻防へ。9500
〜10500円のレンジを想定」
「夏休み本番で国内的には材料難。米国でのFOMC、会計への宣誓とそれを受け
た米国株の動向が焦点。既に株価がテクニカルリバウンドしていることもあり、宣誓後
に相場が一変するとは考え難くい。米国株の動向は景気の先行き次第であり、
徐々にファンダメンタルズに視点が移るものと思われる。一方、本邦株式市場では、銀
行株の戻りの鈍さが目立ってきている。中期的には金融問題への取り組みが今
後の相場の方向性を決めるものと思われる」
「米国市場の動向に注目。既に下限にあるとみられる日本株は下値リスクも少なく、
1万円台を回復してくると予想する」
「米国株価動向。為替動向と外国人投資家動向」
「今週の注目点は、国内は政治空白で指標も注目すべきものはない。一方、米
国は13日のFOMC、14日の企業の宣誓書提出がある。利下げ期待が高まるものの、
今回は利下げなし、バイアスに注目というところか。ほか、小売売上高と住宅着
工に注目。いずれにしても米国は先週大きく上げており、やれやれの売りが出
るところ。東京は米国しだい」
「日経平均の予想レンジは9700〜10300円を想定。引き続き、米国動向、円相場の
動向に注目しながらの展開」
「FOMC(13日)、SECへの宣誓書提出期限(14日)などで米国株式の動向が焦点。
加えて、日米鉱工業生産指数の発表も景気の先行きに神経質なだけに気掛か
り。ただ、国内は夏休みシーズンで市場参加者が減少。レンジ相場を予想」
【外国証券】
「FOMC」
「13日の連邦公開市場委員会(FOMC)が最大の焦点。先週からFOMCでの利下げ観
測で米国株が堅調に推移、それを受けて日経平均も一時1万円を回復しただけに、
利下げ見送りなら反動安もある」
「米国金融政策、NY株式動向、外国人投資家動向」
【信託銀行】
「13日のFOMCと14日の米国企業の会計に関する宣誓書提出」
「米国景気、米国株、為替相場」
「今週は、米国でFOMCや決算に対する誓約書提出期限などイベントが多い。FOMCに
関しては、利下げをにらんで既に株価も上昇し始めており、逆に利下げが行わ
れなければ一旦米国株の反発も弱まり、日本株のブルーチップ銘柄も厳しいと見て
いる。決算に対する誓約書はどのような内容であっても特段材料にはならない
だろう。今週は、日本ではお盆の週でもあり市場参加者も少なく、一方向に振
れやすい可能性もあり注意を要する」
【投信・投資顧問】
「日米株式市場共に不安定な展開は継続しそうである。しかし、市場参加者の
中では、企業収益や経済指標に対するネガティブな反応から徐々にその後の経済対
策や金融政策に対する期待感が高まっており、期待感等ポジティブな面に注目す
る展開となりつつある。従って、徐々にではあるが、市場は上昇局面を迎えつ
つあるものと考えている」
「FOMC(8/13)や米主要企業によるSECに対する決算の正確性についての宣誓書
提出期限(8/14)に加え、小売売上高をはじめとした米経済指標を受けた米国
金融市場の反応に注目している」
「今週は、週初は夏休みモードから閑散状況の相場が予想される。週半ば以降は
米国のFOMCでの利下げ動向が注目されるが、利下げをある程度織り込んでいる
ことから、利下げがあっても米国株が一段と上昇することは想定しずらい。従
って、日本株も週後半にかけてやや上値が重くなりそうである。日経平均は1万
円をはさんでのもみあい相場か」
「米国の反発が続くかどうか。特に8/14をはさんでの動きに注目したい」
「やはり米国株の反発が持続するかが最大の材料だろう。国内はインパクトのある
経済指標もなく、盆休みということで独自の動きは出づらいだろう。先週の反
発は全体的な水準切り上げといった動きだったが、何らかのリード役が出てくる
かにも注目している」
「米国株式市況と円ドル相場」
「日米とも悪材料は出尽くし、底値を固める段階に入りつつあるようだ。今週
の注目点は13日のFOMCと14日のSEC宣誓提出だ。利下げはなくとも景気配慮への
スタンスの変更が見られるかどうか関心が高い。ただ、ここで日本株の動きの鈍化
が目立ってきており、仮に米国市場が反転上昇しても追随できないリスクもある」
【生保】
「お盆休みに入り、売買は低水準に留まろう。国内の新規材料に乏しい中、FO
MCや宣誓書の提出期限もあり、引き続き米国株動向に注目」
「引き続き米国株の影響を受ける。FOMCが最大の注目材料だが、先週利下げの
思惑から反発しただけに失望売りのリスクに注意したい」
☆今日の株式・動き鈍い展開か――25日移動平均が上値抵抗に
NAA 3148 : 2002/08/12 月曜日 08:20
【NQN】週明け12日の東京株式市場で日経平均株価は、値動きが鈍い
展開を予想する声が多い。夏休みをとる市場関係者が多いため、売買代
金などが増加するとは考えにくい。株価指数先物市場では、9月中間決
算を控えて金融機関によるヘッジ売りなども観測されており、積極的に
上値を買い進める環境には無さそうだ。米国時間13日に開かれる米連邦
公開市場委員会(FOMC)を前にして、積極的に下値を売る動きは手
控えられる半面、上値では戻り待ち売りの圧力が強まることが想定され
る。こう着感の強い相場展開になりそうだ。
前週末9日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均は4日続伸とな
ったものの、ナスダック総合指数は反落した。13日のFOMCでの利下
げの有無やその後の影響を巡って強弱感が分かれているという。国内で
も、FOMC開催後の米国株式相場の行方を見極めたいとの雰囲気は強
く、模様眺めを決め込む投資家が増えそうだ。9日のシカゴ市場での日
経平均先物9月物の清算値は、大証終値に比べ40円安い9950円だった。
個別銘柄では、牛肉偽装問題が本社を含む偽装・隠ぺい工作だったこ
とが明らかになった日ハム(2282)には、投資家の見切り売りが継続し
そうだ。9日に2002年12月期通期の営業利益予想を従来計画の218億円
から121億円に大幅下方修正したマクドナルド(店頭、2702)には、失
望売りが集まる公算が大きい。11日夜、川崎の製鉄工場で火災が発生し
たNKK(5404)の株価動向にも関心が向かいそうだ。一方、青色発行
ダイオード(LED)に関する特許などを巡り係争中の豊田合(7282)
と日亜化学工業(徳島県阿南市、小川英治社長)は9日、和解に向けた
交渉を開始すると発表した。市場では1996年以来続いてきた両社の訴訟
合戦が終息する見通しになったことを好感する見方も強まりそうだ。
テクニカル分析では、日経平均の上値抵抗として25日移動平均(9日
終値ベースで1万118円24銭)水準が、下値支持としては5日移動平均
水準が(9767円94銭)が、それぞれ意識されるとの見方が多い。
12日はビール酒造組合・発泡酒の税制を考える会が、7月のビール・
発泡酒出荷数量を発表する。(永井洋一)
☆米国市場展望(1)FOMCに予想錯そう、FRBの信認カギに
NAA 3100 : 2002/08/12 月曜日 07:05
【NQNニューヨーク=渋谷淳】今週の米国市場では、13日に開催する米連邦
公開市場委員会(FOMC)での政策金利や政策運営方針の変更の有無
、声明文の内容が最大の焦点となる。政策金利に関しては据え置き予想
が多数派を占めるが、政策運営方針などを巡る市場の見方は分かれてい
る。重要なのは米連邦準備理事会(FRB)が市場の信認を維持するこ
と。景気や企業収益に対する市場の信頼感を回復させることができれば
、株式相場は週後半にかけ底堅さを増す可能性が高い。
ほんの二週間前まで関心の低かった13日のFOMCが、市場の焦点に
浮上した。予想を下回る景気指標が株式相場の下落につながり、企業や
消費者心理の悪化を懸念する声が急速に増したからだ。年後半の景気2
番底を避けるため、先週は予防的な利下げを予想するエコノミストが相
次いだ。少数派だがモルガン・スタンレーは13日の0.5%利下げを予想
。フェデラルファンド金利先物市場は、13日の0.25%利下げを32%程度
織り込んでいる。
依然として米景気が回復基調にあるとみる市場参加者も多く、「利下
げは景気2番底を連想させ、株式相場にとってマイナス」との声も少な
くない。「FRBは残された銃弾を戦略的に使わなくてはならない」(
クレディ・スイス・ファースト・ボストン)として、FRBは景気回復
の前提を崩さず、政策運営方針も「中立型」のまま据え置くとの見方も
ある。いずれにせよ、市場の失望を誘わないよう、FRBは難しいかじ
取りを迫られる。
市場では政策金利の据え置きが多数派と見て良いだろう。政策運営方
針については「景気配慮型」への変更か「中立型」の維持とで分かれて
いる。声明文で現状の景気や金融政策に対する見方を変え、超低金利の
長期化や年内利下げの可能性を市場に示唆するとの見方もある。前週は
株式相場が週初の下げを帳消しにして上昇。利下げ観測が手掛かりとな
るあたり、グリーンスパンFRB議長への信認はなお厚い。市場の不安
を短期的にでも取り除くことができれば、株式相場を押し上げることは
可能。短期金利は低位で安定し、将来の景気回復を織り込む形で長期金
利は上昇しやすくなるだろう。=(2)に続く
☆米国市場展望(2)企業不信は峠越す? 景気動向への関心一段と
NAA 3101 : 2002/08/12 月曜日 07:05
14日は3、9、12月期決算企業にとって4―6月期の決算報告書を米
証券取引委員会(SEC)に提出する期限にあたる。決算の正当性を証
明する宣誓書の提出期限として、多くの市場参加者が意識してきた日だ
。前週末までに宣誓書提出企業は120社を突破。8月に入って市場は企
業の会計問題などに反応しづらくなっている。少なくとも市場心理の面
では、会計問題など企業不信が峠を越すとの見方は多い。これまで以上
に米景気や企業収益の動向に関心が集まる可能性は高いだろう。
1日の米供給管理協会(ISM、旧全米購買部協会=NAPM)景気
指数が企業の景況感悪化を示唆し、2日の雇用統計では労働時間の減少
が企業活動の停滞に懸念を誘った。信用スプレッド(社債と国債の利回
り格差)の拡大傾向は続いている。FOMCをきっかけに市場心理が好
転しても、企業活動の鈍さが株式相場の上値を抑え、米国債相場の下値
を支える可能性は高い。今週は15日に7月の鉱工業生産指数が発表予定
。アプライド・マテリアルズ(13日)やデルコンピュータ(15日)の決
算も、企業活動を占う手掛かりとなる。
13日には7月の小売売上高が発表予定。FOMC前の最後の注目指標
となる。底堅さを保つ個人消費を巡っては、16日の住宅着工指数(7月
)や消費者態度指数(7月)も関心を集めよう。13日のウォルマート・
ストアーズなど小売り各社の決算も注目だ。
一方、外国為替市場の方向感は定まりそうにない。たとえFOMCを
契機に米国の景況感が改善しても、ドルの上値は重いだろう。7月下旬
からのドルの持ち直しは、むしろ米景気の景況感悪化と時期をそろえて
いる。けん引役である米国の浮沈は世界景気の行方も左右するからだ。
先行指標はオーストラリアドルなど資源国通貨。今春は資源国通貨の上
昇が、対ドルでのユーロや円の上昇を先導した。
ただ、日本や欧州の景気情勢は、米国以上に不透明感を増しつつある
ように見える。特定の通貨が選好を集めるとは考えづらい。日本は旧盆
の休暇で輸出企業の多くが長期休暇に入り、市場参加者は細るだろう。
シカゴ市場では投機筋の円の買い持ちが減少。持ち高の傾きも限定的と
みられる。