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内閣府は9日、企業の税負担の国際比較の試算をまとめた。日本での企業の実質的な税負担率は、試算した五業種のすべてで米英仏を含めた4カ国中で最も高い。法人課税の実効税率(国税と地方税)は日本は米国とほぼ同水準だが、研究開発減税などの税制優遇策で差がついた。内閣府は、競争力強化のため、政策減税と法人実効税率下げが必要と指摘している。
この試算は、企業の課税所得に実効税率をかけて算出した税額から、制度減税による税額控除分などを差し引いた後の実質的な税負担の比較。税額控除後の支払税額の課税所得に対する割合を「実効税負担率」として国際比較した。エレクトロニクス、鉄鋼、自動車、情報サービス、小売りの五業種で売上高五位までの日本企業を選び、2000―01年度の財務指標から平均的なモデル企業の財務諸表を作成。その企業が米英仏3カ国で同じ活動をした場合にかかる税負担率を比べた。各国とも2002年4月時点の税制で試算した。
(20:44)