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08/10 16:25 有力国内勢なく交渉難航 あおぞら銀の株売却 経済03
共同
ソフトバンクが処分を検討しているあおぞら銀行(旧日本債券信
用銀行)株の売買交渉が、難航必至の情勢となってきた。有力な買
い手先候補に国内勢が出てこず、柳沢伯夫金融担当相も出資比率が
48・8%で筆頭株主のソフトバンクが、株式を早期売却すること
に強い難色を示し、大きな壁となって立ちはだかっているからだ。
売買交渉は九月以降に本格化する見通しだが、ソフトバンクが当
面、売却見送りを余儀なくされ、主力のインターネット関連事業に
経営資源を集中して業績を早期に立て直すシナリオが狂う可能性も
出てきた。
現在のあおぞら銀への出資比率は国内勢が計約87%で、外資系
が計約13%。買い手先候補として浮上しているのは、既に11・
5%を出資する米投資会社サーベラス・グループをはじめ、フラン
スのパリバ銀行など五―六社。一部国内ファンドも手を挙げている
もようだが、ソフトバンクが持つあおぞら銀株の価値は約五百億円
に上るとされ「売買交渉で米欧勢と互角に渡り合う資金力はない」
(金融筋)との見方が支配的だ。
金融庁は国内勢、外資にかかわらず、株売却自体に難色を示す。
ソフトバンク、東京海上火災保険、オリックスの三社を核とする企
業連合が一時国有化されていた旧日債銀を二○○○年九月に譲り受
けて二年足らずで筆頭株主に株を処分されては、主要株主の長期保
有で再建を軌道に乗せる計画が狂いかねないからだ。
このため、金融界では「金融庁の圧力と、強引な資金回収や短期
の利ざや稼ぎが指摘される外資を嫌う世論に直面するソフトバンク
が、株を処分しない確率は五割以上」との見方が浮上。
処分する場合でも、出資比率を同庁の検査対象外となる20%未
満にまで引き下げるにとどめ国内勢が過半数を維持、あおぞら銀の
現体制を守ることが有力シナリオとなっている。
(了) 020810 1625
[2002-08-10-16:25]