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代表的な企業年金である厚生年金基金で年金給付水準を引き下げる動きが広がっている。厚生労働省によると、2001年度末までに累計で全基金の2割以上の366基金が引き下げた。株価下落などで資産運用利回りが低迷、基金の財政が悪化しているためで、下げ幅が2割以上に達する例も多い。7基金は現役を引退し、支給を始めている人についても年金減額に踏み切っており、老後の生活設計の見直しを迫られるサラリーマンが増えそうだ。
厚労省によると制度上引き下げが可能になった1997年度に給付水準を下げた厚年基金は七基金。その後は運用環境の一段の悪化で引き下げが急増し、2000年度、2001年度は百基金を突破した。2002年度も「給付下げは前年度並みになりそうだ」(厚労省年金局)。厚年基金は企業独自の年金部分と厚生年金の一部を国に代わって運用・支給している代行部分に分かれる。給付水準を下げることができるのは独自部分。独自部分は各基金が掛け金を運用して年3―5%程度の予定利回りをあげることを前提に給付水準を決めている。 (07:01)