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米ワシントン・ポスト紙は9日、ウエブサイトに13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げされる公算は小さいとする分析記事を掲載した。
8日のウォール街では、米連邦準備理事会(FRB)が景気を刺激し、株価を下支えするため、恐らく13日にも利下げするとのうわさが広まったが、同記事は、このうわさは希望的観測の産物かもしれない、としている。
この見方の背景として、グリーンスパンFRB議長が3週間前の議会証言で、2002年下半期の堅調な経済成長予想を示し、利下げを検討していることを示唆しなかったこと、またプール・セントルイス地区連銀総裁が先週2日、ニューオリンズでの講演で、「確かに私の知っていることはすべて景気回復の継続を指し示している。景気後退に戻る可能性は非常に小さい」と語ったことを挙げている。
そして同記事は、株式と債券市場がかなり波乱含みながらも順調に機能しており、13日の利下げの公算は小さい、としている。
同記事は、フェデラルファンド(FF)金利が現在1.75%と既に40年来の低水準にある、とし、多くのFRB当局者らが、企業会計に関する不祥事が重大な問題である時、これ以上の金融緩和をしても金融市場を支援する効果は必ずしも大きくないとの見方を示唆した、と伝えた。
また同記事は、年内利下げを予想し始めたアナリストは増えているが、そうしたアナリストでさえ、経済成長の弱さを示す証拠が来週の利下げにつながるほどだと確信している向きはほとんどいない、としている。
同記事は、アナリストの間では、年内の利下げと据え置きの見方があるとし、「われわれの有力なシナリオは、9月、11月、12月にそれぞれ0.25%ポイントずつ利下げし、FF金利を1.0%に持っていくというものだ」(リーマンブラザーズ)、「われわれは、FRBの政策は年内据え置かれるとみている」(ストーン&マッカーシー・リサーチ・アソシエイツ)という異なった見解を紹介している。 (ロイター)