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【要旨】
日本の国債の格下げに対し、財務省の幹部は、不当な格付けにより、日本経済に余分なコストがかかるとしているが、異常な金融緩和の中で、現実には格付け後も国債の利回りは上昇していない。将来国債金利がドラスチックに上昇するリスクは構造的に存在する。この点に関してこそ、財務省は自らの責任を自覚すべきである。また、国には徴税権があり、日本国債のデフォルトリスクは限りなくゼロと財務省は言ってるが、徴税権は官僚がうんぬんするものでなく、あくまで、、政治の領域の問題である。また、ムーディーズは「意図的な課税や政府が債務返済に対して急進的な手段を取らざるを得ない可能性の発生もデフォルトと考えている」とも言っており、この点に関して、財務省は何もコメントしておらず、議論になってない。