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【要旨】
生命保険会社が契約者に約束した運用利回り(予定利率)の引き下げ問題が再燃している。
「契約者の不安をあおりかねない」として生保業界は議論を封印してきたが、生保の健全性を向上させるには引き下げ以外にはないとして、金融庁の高木長官が、引き下げを再検討する考えを表明したからだ。
生保が予定利率を引き下げに反対しているのは、パイが小さくなってきている生保市場で、利率を引き下げ、利用者の反発を招くと、今後、契約が取れなくなるかもしれないし、また、危ない生保ということで、解約が殺到するかもしれないという事情による。
そこで、「みんなが一斉に引き下げてくれるなら、下げてほしい」と本音をもらす生保幹部もいる。
生保にとって逆ざやは風邪みたいなもの。風邪で死ぬ人はいないが、株安という別の病気を併発すると命取りになりかねない。
来年3月には生保の契約者保護機構に対する公的資金枠が期限切れになる。生保業界は延長を求めているが、金融庁は今後、公的資金枠を延長するかわりに予定利率引下げを飲ませるアメとムチを使い分ける戦術を使うであろう。