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株価が１万円の大台を割り込み、来春のペイオフ全面解禁が見送りとなるなど金融不安がくすぶる。大手銀行の「９月危機説」も現実味を帯び、金融界では危機回避の超ウルトラＣが取りざたされる。「公的資金を再投入し、メガ４（みずほ、三井住友、ＵＦＪ、三菱東京）を２つに再々編する」というのだ。危機のたびに浮上する構想だが、実際に東京三菱銀と三井住友銀が不良債権処理で企業再生ファンドを設立する動きもある。実現の可能性はあるのか。
「４つを２つにする順列組み合わせは全部で６通りあるが、再々編の組み合わせは『財閥ＶＳ非財閥』と『関東ＶＳ関西』の２通りしかない」
ある金融業界事情通はこう明かして続ける。
「前者の財閥による再々編の色分けは、『三菱東京・三井住友連合ＶＳみずほ・ＵＦＪ連合』。後者の東西による色分けは、『三井住友・ＵＦＪ連合ＶＳ三菱東京・みずほ連合』という組み合わせ。みずほ・ＵＦＪ連合では“負け組”の合体になってしまうので、圧倒的に後者が有力だ」
逆に、ある金融アナリストは「不良債権処理で例の件をみると、メガ４の再々編話はまったくの絵空事ではない。三菱東京・三井住友連合ＶＳみずほ・ＵＦＪ連合も十分にありうる」と話す。
例の件とは、東京三菱銀と三井住友銀の２強がタッグを組み、今年９月にも共同で企業再生ファンドを設立し、簿価で５０００億円以上の不良債権を処理する方針が６日に明らかになったばかり。
いずれにせよ、大手銀の再編劇は、みずほフィナンシャルグループの誕生で幕を開け、４大銀行グループへの集約で一応の終止符を打ったはずだった。
ところが、４大グループ体制となっても、日本の金融システムは安定するどころか、相も変わらず決算のたびごとに危機が叫ばれるお粗末さ。
確かに、再々編が浮上してもおかしくない。
「今年３月期は政府の人為的操作で平均株価が１万１０００円台を回復し、何とか決算を組めた。だが、１万円の大台を割り込んだ状態で９月中間期末を迎えると、４大グループでも決算を組めないところが出てくる可能性が高い」（外資系証券金融アナリスト）
４大グループが抱える問題点は、多少の余裕の差はあるものの、まったく同じ構図だ。ドロ沼状態の不良債権処理に伴う巨額の損失に加え、株式などの含み損が自己資本を毀損（きそん）し続けているのだ。
３月期決算では、４大グループすべてが最終赤字に転落し、総額は約２兆８０００億円に上った。最大の要因は不良債権処理損で、総額は６兆５０００億円にものぼる。
本業でのもうけを示す実質業務純益の合計が３兆３０００億円しかなく、「銀行業としての体をなしていない」（同）。
株式などの含み損益は三菱東京とＵＦＪが何とか含み益を維持できたが、みずほが９０００億円、三井住友は４８００億円もの含み損が発生した。
１万円割れの水準だと４大グループすべてが含み損となり、総額２兆円に達するとみられる。
もうけをはるかに上回る処理損と含み損が容赦なく自己資本をむしばみ、自己資本比率の低下を招く。株価次第では、国際業務を行う銀行に義務付けられている８％を維持できず、決算が組めなくなるというわけだ。
それを避けるには、もうけを増やすか自己資本を増強するしかない。
４大グループではもうけを増やすため、貸出金利の引き上げに躍起だが、株価下落は待ってくれない。もはや、公的資金の再注入による自己資本増強しかないのは、誰の目にも明らかだ。
４大グループを誕生させた再編劇は、前回の公的資金の投入が引き金となった。再投入という事態となれば、世論の反発を招くのは必至。「それをカムフラージュするためにも再々編が必要になる」というわけだ。
冒頭の金融事情通が解説する。
「再々編に最も野心的なのが三菱東京フィナンシャルで、狙いはみずほフィナンシャルだという。金融当局もこの組み合わせには前向きにみえる。４月にみずほで大規模なシステム障害が発生した際、金融当局はみずほの経営危機へと発展することを真剣に心配していた。その時、三菱東京による救済シナリオが密かに検討されたようだ」
「憶測」と「ウワサ」の域を出ない話ではあるが、肝心の金融当局者は再々編の可能性をきっぱり否定する。
「これ以上、図体だけデカくなっても仕方ない。４大グループも、規模拡大より収益向上が至上命題なのは痛感しているはず。再々編で２大グループになれば、銀行による産業界支配が強まるだけで、融資先企業にはデメリットしかない。公取委が認めるはずがない。百害あって一利なし」
いずれにしろ、再々編が取りざたされるほど、４大グループがドロ沼状態であることだけは間違いないようだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。