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塩川正十郎財務相は8日の参院決算委員会で、今後の公共事業費の動向について「03年度から5年ぐらいの間に(景気対策として)公共事業費が大幅に増えた前の92年度の水準(8・2兆円)に戻したい。毎年3%削減すれば、その水準に戻る」との方針を示した。
政府は7日に閣議了解した03年度予算の概算要求基準で、公共事業費を02年度比3%減の9.0兆円に削った。今回の財務相の発言は、04年度以降も同様のペースで削減していく考えを明らかにしたもの。
今年1月に閣議決定した「構造改革と経済財政の中期展望」で、政府は「公共事業は06年度までに、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安に、重点化・効率化を図っていく」との方針を明記している。財務相発言は、この方針に沿って、改革路線を継続する姿勢を示した形だ。
ただ、与党は03年度予算の公共事業費削減は了承したものの、今後の景気情勢によっては、04年度以降も削減を続けることに不満を強める可能性もある。財務相の意向通りに進むかは不透明だ。【木村旬】