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昨年1年間に職を離れた人の12%が、解雇や倒産など会社の都合だったことが、厚生労働省が8日にまとめた01年雇用動向調査でわかった。現在のやり方で調査を始めた91年以降、最も多かった。また、就職・転職者と離職者を合わせた「労働移動者」も00年より58万人増えて1327万人と過去最多となり、雇用の流動化が進んでいることを裏付けた。
調査は、建設、製造などの9大産業で従業員5人以上の事業所から約1万3300社を抽出して行い、約1万900社から回答を得た。それをもとに離職者数などが推計されている。
それによると、1年間に離職したのは701万人(00年比40万人増)。労働者全体に占める割合(離職率)は00年より0.9ポイント増の16.9%で過去最高になった。一方、就職・転職で仕事に就いたのは626万人(同18万人増)。うち385万人が転職だった。5年連続で離職者が仕事に就いた人数を上回り、その差も拡大している。
離職理由では、希望退職やリストラなどの「経営上の都合」が12.0%と、正社員など一般労働者を中心に00年より2.7ポイント増えて過去最高になった。「個人的理由」は66.3%で0.7ポイント低下した。
また、ここ数年で急増している19歳以下の離職率が45.6%にも上り、過去最高に。60歳以上の32.6%、20〜29歳の24.1%と続き、若者と高年齢層の離職が目立つ。
(20:05)