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東京証券取引所が８日発表した７月第５週（７月29日−８月２日）の東京、大阪、名古屋の３市場合計の投資主体別株式売買動向（１、２部合計）によると、外国人投資家が７週連続の売り越しとなったほか、長都地銀の売り越しが拡大した。一方、事業法人の買い越しが急増、投資信託も買い越しに転じた。個人の買い越しは縮小した。

　　７月第５週の東京株式相場は、２日続伸の後、３日続落。日経平均は週後半に押し戻され、週間騰落率は1.2％（118円）のプラスにとどまった。　　週前半にかけては、米国株価の上昇や為替の円安進行を手掛かりとした買いが先行したが、依然として下値不安感も根強く、日経平均は１万円の大台を維持できなかった。米国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標が予想を下回ったことを嫌気して米国株価が下げに転じると、国内株価もこれに追随した。　　世界的な株安をきっかけにリパトリエーション（資金の本国回帰）とみられる動きが活発化し、日立製作所などの国際優良株に対し、外資系証券を通じた売りが目立った。

　　外国人の売り越しは７週連続。ただ売り越し金額は963億円となり、前週の2040億円からほぼ半減した。代わって長都地銀の売り越しが、前週比３倍強の517億円に増加した。　　買い手では、事業法人の買い越しが1068億円に達し、前週の238億円から急増した。これは2001年２月第２週の1608億円の買い越しに次ぐ規模。ＮＴＴドコモが30日時点で2143億円の自社株買いを実施した。　　このほかでは、投資信託が265億円の買い越し（前週は20億円の売り越し）に転じた一方、個人投資家は403億円の買い越しとなり、前週の1198億円から大幅減少した。

●現物株式の投資主体別売買動向（単位：百万円／▲：売り越し）
売 り 買 い 差し引き

総計 3,861,563.74 3,849,741.79 ▲11,821.95
自己計 1,484,081.63 1,352,232.81 ▲131,848.82
委託計 2,377,482.10 2,497,508.98 120,026.88
委託内訳　 証券会社 45,534.29 48,747.18 3,212.89
外国人 1,194,313.08 1,098,012.43 ▲96,300.65
個　人 463,577.09 503,900.38 40,323.29
法　人 674,057.64 846,848.98 172,791.34
法人内訳
投資信託 56,540.23 83,091.08 26,550.85
事業法人 187,521.93 294,355.19 106,833.26
他法人等 3,292.71 9,107.45 5,814.74
金融機関 426,702.75 460,295.23 33,592.48
金融機関内訳
生保・損 32,586.04 32,640.98 54.94
長銀・ 都銀・地 62,155.36 10,412.23 ▲51,743.13
信託銀行 328,170.08 412,826.07 84,655.99
他金融機 3,791.25 4,415.93 624.68

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