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7日の東京外国為替市場の円相場は一時、前日午後5時比66銭円安・ドル高の1ドル=121円10銭まで下落し、午後5時現在、同31銭円安・ドル高の1ドル=120円75〜78銭で大方の取引を終えた。同場で1ドル=121円台をつけたのは6月26日以来、6週間ぶり。市場では、今後の見通しについては、円高、円安の見方が交錯している。
米国の企業会計不信などを背景に、ドルは米株価と連動して下落し、東京の円相場は7月17日、1ドル=115円台まで上昇した。日本株は相対的に堅調だったが、日経平均株価が同24日、5カ月ぶりに1万円の大台を割るなど米国株との連動性を強めた7月下旬以降は、一方的なドル安は一服した。
クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券の田中泰輔チーフ・マクロ・ストラテジストは、最近の円安の動きについて「一時的なもの」と指摘。「ミクロ経済(会計不信)を原因とする米国株安が、マクロ経済(実体経済)にも影響を及ぼしつつある」とし、年内に1ドル=110円台半ばを付ける可能性があると見ている。
これに対し、野村総研の植野大作・国際金融研究室長は「日本経済には内需主導で回復する体力はなく、米国経済が株安で痛むなら、日本にとっては米国以上に厳しい」として、年内に1ドル=130円までの円安を見込んでいる。
【吉原宏樹】