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自衛隊のコンピューターネットに使用されるシステムのデータが流出した問題で、大手コンピューターメーカー「富士通」にデータの買い取りを求めた3人前後の男は「北朝鮮へのデータ売却をおれたちが止めてやっている」と持ち掛けていたことが7日、神奈川県警の調べで分かった。
恐喝未遂容疑での告訴を受けた県警は、男らの身元をほぼ特定。うち1人は元海上自衛官と分かった。県警はデータの流出経路や、グループが入手した経緯などについて本格的な捜査を始めた。
調べや関係者の話によると、男らは6月下旬に富士通社員と面談した際、それぞれ異なる会社名と役員の肩書が入った名刺を差し出し「会社の信用にかかわる」などとして、データ買い取りを要求した。
その際「『北朝鮮に売るぞ』とある人が言っているのを、おれたちが止めてやっている。買い取った方がいいんじゃないのか」と話したという。
名刺にあった会社は東京都内などに実在することが判明。男らのうち一人は元防衛庁長官のおいを名乗っていた。富士通は面談した際の様子をビデオカメラで撮影していたという。