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日本公認会計士協会は、米国で成立した企業改革法について「日本の監査法人も米監督当局の検査・処分の対象となる条項が盛り込まれているのは日本に対する主権侵害だ」とする内容の抗議文を、金融庁を通じて米国政府に送った。
問題になっているのは、米国の証券取引所に上場している外国企業の監査を担当する外国監査法人にも米国の法規制を適用するという点。ニューヨーク証券取引所にはソニーや日立製作所など日本の主力企業が上場しており、監査を担当する国内四大法人はすべて米国の法規制の対象になる可能性がある。
会計士協では、米国の諸基準をそのまま日本の監査法人に押しつけることにつながると指摘。「米国の法律を日本の証券取引法や公認会計士法よりも上位に位置づけようとするもので、国際条約に反する」と強調している。
★それでは、ストックオプションの扱いをめぐる米国側の姿勢を引き合いに出してみるとか、こちら側から何か言掛りつけてみますか?