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日本道路公団のOB職員らが天下りしている再就職先企業が709社に達し、うち複数のOBらが再就職した企業は265社に上ったことが6日、道路公団の内部資料で判明した。道路公団OBの天下り先の全容が明らかになったのは初めてで、道路公団と密接な取引関係がある関連企業が大多数を占めると見られる。政府の道路関係4公団民営化推進委員会は6、7の両日、都内のホテルで開く集中審議で、関連企業の経営実態の情報開示を道路公団に求める方針だ。
この資料は、2000年度版の道路公団OB再就職先一覧。約2500人の再就職先が記され、1企業当たりの受け入れ数は平均3人強。建設、土木会社のほか、「日本ハイカ」や「新日本道路サービス」など道路公団の子会社や関連会社が含まれている。
道路公団は昨年、財務省に提出した行政コスト計算書で子会社や関連会社などの「ファミリー企業」82社を明らかにしている。だが、複数の道路公団OBが天下りしている企業には、子会社・関連会社として扱われていない「日本高速道路施設管理」などの企業があり、事実上の「隠れファミリー企業」が多数含まれているとみられる。
(8月6日14:35)