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米国経済「日本の二の舞」 2兆ドル「水脹れ企業負債の恐怖」の恐怖
2002年8月 選択
1995年、クリントン政権の時、財務長官にゴールドマン・サックス共同会長のロバート・ルービン氏が就任、「強いドル」政策を打ち出し、世界中から投資資金を米国に呼び込み、米企業は1995年から2001年までの7年間に2兆1300億ドル、円換算で約250兆円をかき集めることができた。その資金を、米企業は@自社の株価を吊り上げるため自社株の買い入れ償却やAIT分野への投資に使った。
米企業は自社株の買い入れ償却により、発行済み株式総数を減らし、株式の需給をひっぱくさせ、年率10%以上の株価上昇と、株主資本利益率を保ったが、その結果、株主資本が減り、外部負債に頼る経営となってしまい、経済の変動に対する企業の「耐性」が著しく弱まった。
米企業は6800億ドルをIT産業に投資し、地球を1600周するほどの膨大な光ファイバー網を構築したものの、利用率は1%にとどまり不良資産となっている。
今後、債務が返済できない米企業は、銀行が10年以上も面倒を見てくれた日本と違って、相次いで破綻するほかない。収益の上がる企業はそのキャッシュを、7年間で250兆円もつみあげた外部負債の返済に当てざるをえない。エコノミストたちが皮算用した設備投資など、出せる余裕があるはずもない。今年度後半にかけて、米経済は「ダブル・ディップ」(2番底)の悪夢に悩まされるに違いない。