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日本道路公団の高速道路の料金収入が01年度、新規路線の開通にもかかわらず、前年度実績より実質的に減少したことが公団関係者の話でわかった。減収は98年度に次いで2度目だが、今回は不況のうえに今後の開通路線で増収が見込めず、公団の償還計画への影響は避けられないとみられている。6日から始まる政府の道路関係4公団民営化推進委員会の集中審議で、新規路線の建設凍結を求める声が強まりそうだ。
道路公団は、00年度に236キロ、01年度に98キロの供用を始めたのに、料金収入は00年度より128億円少ない1兆8452億円にとどまる見通しだ。一般有料道路も前年度比77億円減の2305億円。高速、一般有料道路がともに減収となるのは初めて。
02年度は高速道路241キロの供用を始める予定だが、料金収入は約1兆8819億円と前年度予算より228億円減少すると見込む。料金の高い大型貨物車などの利用が不況で一般道を使うことが多いためだという。
現行の高速道路整備計画(9342キロ)では、供用開始距離が増えるのに伴い右肩上がりで料金収入が増えることを前提にした償還計画になっている。01年度の料金収入は計画を実質約700億円も下回る。
道路公団は8月末に発表する01年度決算で、02年4月に入るクレジットカードの収入を01年度に計上するなど会計基準を変更し、表面上の料金収入を前年度比微増の高速道路1兆9143億円、一般有料道路2357億円とする方針だ。
決算上、前年度の料金収入との比較はできなくなり、道路整備が進めば交通量は増えて償還は可能という論理の破綻(はたん)が表面化するのを回避する狙いもあるとみられる。
(07:17)