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金融庁の高木祥吉長官は五日、東京新聞のインタビューに答え、来年四月のペイオフ(預金の払戻保証額を元本一千万円と利息までとする措置)全面解禁の見直しに関連し、当座預金などの決済性預金の保護について「決済機能の保護という公益的要請は一時的なものでない」と、恒久的な措置として検討することを初めて明言した。秋に予想される臨時国会に預金保険法の改正案を提出する方針も明らかにした。
高木長官は、ペイオフの目的は少額貯蓄の保護で、今回の措置は「銀行特有の決済機能そのものを保護するから、発想がまったく違う」と述べ、全面解禁の見送りとの見方を否定した。決済性預金の保護は預金保険制度の見直しで対応し、財源には「公的資金は使わない。受益者負担とすべきだ」と主張。預金保険料を普通預金に比べて高めに設定するなど、金融機関や預金者の負担を前提とする考えを示した。
このほか、生命保険会社の破たんに備えた国と生保業界の資金援助措置が、来年三月末に期限切れとなることに対し「セーフティーネット(安全網)は整備されておいてしかるべきだ。業界でやるのが普通だが、今後の検討次第だ」と、整備に前向きの姿勢を示した。