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高木金融庁長官は、2002年3月末の民間金融機関の不良債権残高が1年前に比べて大幅に増えたことについて、基本的に大きく増えた部分は特別検査の実施など一過性の理由によるもの、との認識を示した。
定例の会見で述べた。
高木長官は、金融庁がまとめた2002年3月末の民間金融機関の不良債権残高が、全国銀行で前年同期比9兆6000億円増の43兆2000億円になるなど大幅に増えた要因について、「景況の悪化、貸出条件緩和債権の判定の厳格化、また、特別検査の要因もあるわけで、基本的に大きく増えた部分は一過性の理由によるものと考えている」と述べた。そのうえで、特別検査による増加分について、「当然、早急に処理する」と語った。2004年度に不良債権の水準を通常の経済状態の程度まで下げる正常化の目標については、「引き続きその方向で努力していくし、できると思っている」と述べた。
また、高木長官は、公的資金注入行による経営健全化計画の進ちょく状況に関連して、大手行などで中小企業向け融資の計画が未達成となっている事態について、中小企業の業況悪化に伴う資金需要の低迷や、財務リストラの動きなどが背景にあるとの説明を受けているとした上で、「いずれにしても、法律(銀行法)に基づいて、減少した理由などについてきちんと報告を求めたいと考えている」と語った。