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東京証券取引所は4日、東証1、2部上場企業の上場廃止や、1部から2部への指定替えを決める基準に、企業株価の時価総額を新たに採用する方針を固めた。時価総額が10億円を下回った企業は上場廃止し、20億円以下となった企業は指定替えとする方向で調整しており、今秋にも詳細を決め、2003年度からの実施を目指す。
これまで東証は、3年連続で連結、単体ともに債務超過となったり、株主数が一定水準以下になった場合などに、上場廃止とする基準を設けていた。しかし、この基準だけでは、業績の低迷が常態化し、たとえ赤字決算が続いた企業などでも上場を維持することができ、基準強化の必要が指摘されていた。
そんな中で、マイカルや青木建設をはじめ、上場企業の経営破たんが相次いだことから、東証は現行基準のままでは市場としての信頼性が損なわれると判断した。時価総額を上場廃止基準に加えることで、上場にふさわしくない企業にはすみやかに市場からの退出を促す。
また、東証が昨秋の株式会社化に際した中期経営計画で定めた「第1部市場のブランド力向上」を進めるため、1部から2部への指定替えの判断指標にも時価総額を加え、「陥落」基準を厳格化する予定だ。
現在、1部から2部への指定替え基準は、株主数や売買高が極端に減少した場合のみに限られる。しかし、過去10年間にこの基準を適用されて指定替えされた企業はなく、事実上空文化している。
(8月5日03:04)