現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
|
米国の個人消費は９月のテロの影響もほとんど受けず、これまでは堅調に推移。でもそれも今回の株安が強いショックとなればどうなるか？個人消費に与える影響に注目！
■23日からの1週間で+13%
世界の株式市場は23日（火）に安値をつけて以来大幅な戻りを続けています。米国のS&P500指数の安値からの上昇率は一週間で+13%に達しました。欧州株も軒並み二桁の上昇率を記録しています。
とくにきっかけがあったわけではありません。米国では24日に一日で6%近い急騰を見せて以来、ブッシュ大統領をはじめ、オニール財務長官、グリーンスパン議長、リンゼー大統領補佐官、はたまたルービン元財務長官等などといった米国の要人達が「米国経済のファンダメンタルズは強い」、「ドル高政策は維持されている」と相次いで発言をしています。
■本当に底打ちか？株安が個人消費に与える「逆資産効果」に注目
筆者も米国経済はまだまだ強いと思っています。しかし、この先もその強さがつづくかどうかには一つの決定的な条件があります。「個人消費が底割れしないこと」です。
米国の個人消費はITバブルの崩壊の影響も9/11テロの影響もほとんど受けず、堅調に推移してきました。このことをとらえて「アメリカ人キリギリス論」なるものが市場でささやかれるようになってきました。確かに米国民の過剰債務体質はバブル崩壊以降ますます強くなっており、もしも「何らかの強いショック」があれば消費は音を立てて崩れ、しかもかなり長い間低迷するリスクがあります。
今、現実にある危機は「強いショック」に今回の株安がひょっとすると当てはまってしまうかもしれないということです。消費者のマインドを示す「消費者信頼感指数」はすでに今年の2月のまだ景気回復に対して半信半疑だった状態にまで下がってきています。このまま株式がさらに下落する、またはNYダウ平均が8,000を下回るような水準に長く止まるような低迷を続けることになれば、米国民は雇用の不安を通じてさらに消費マインドを縮小させる可能性があります。
ここ一週間の株式の戻りは、こうした「大きなリスク」が薄れたという点で大きかったのだと思います。投資家は今回の株式市場の急落でかなり自信を失っていましたので、このまま下がり続ければ一気にリスクが顕在化する可能性がありました。
■「企業改革法」が成立 「今後は不正を許さない」という強い意志
30日（火）には米国で「企業改革法」が成立しました。この法律の趣旨は、会計やインサイダー取引に対する罰則の大幅強化で、例えば、刑事捜査に対する企業の書類改ざん等は最大で禁固20年、インサイダー取引は現在の5年から最長25年に、決算の虚偽（粉飾）は最長20年とかなり厳しくなっています。ただし、過去の粉飾などにさかのぼって適用することはできないため、仮にワールドコムやエンロンのような例がまた出てきてもこれほど厳しい処罰は受けません。
この法律の趣旨は「今後、会計不正は起こさせない」という強い意志です。今までの不正はバブル経済の中でありがちな「経済全体が右肩上がりであればとくに問題ない」というものでした。日本のバブル時代にも「飛ばし」や「損失補填」、「損失先送り商品」といったものが横行し、その後のバブル崩壊後に表面化し大問題となりましたが、現在の米国でもバブルとその崩壊による事態という点でまったく同じであり、そうそうびっくりすることでもないと筆者は思っています。
重要なのはあくまでも「今後いかに経済を普通の状態に戻すか」ですから、この法律はそうした意味で非常に有効だと思います。この法律の成立も今回の株価の底打ちに一役買っているのでしょう。
提供：株式会社ＦＰ総研
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。