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マネー JAPAN 2002.9 急激な円高で大前研一氏が断言 「国外に資産を分散するときだ!」
今年5月、ムーディーズが日本国債の格付けを2段階引き下げて「A2」にしたとき、平沼経済産業相が「ボツナワよりランクが下なのは意図的だ」と怒った。だが、大臣は勘違いをしている。国債の格付けというのは発行体自体の返済能力を指している。その日本政府が年間50兆円の税収しかないのに、600兆円もの国債残高を抱え、しかも年々膨らんでいれば、デフォルト(債務不履行)を免れられないのは誰の目にも明らかだ。
大臣は反論して、日本人の貯蓄性が高いとか、外貨準備高が世界一であると言うが、それらは国民や企業の財布であり、政府の財布ではない。それを混同しているのは、将来、大増税するか、徳政令で政府の負債をチャラにするか、いずれにせよ政府が民間の財布を当てにしていることを白状したようなものだ。そういう意味でムーディーズの評価は正しいことになる。
日本国債がデフォルトする前に、おそらく公的年金は支給開始年齢が繰り下げられて70歳からになり、支給水準も現行の半分程度になるだろう。だから、リタイア後の財務計画は自分で立てるしかない。