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総合金融最大手、米シティグループのトムソン最高財務責任者(CFO)は1日、ワイル最高経営責任者(CEO)が、ルービン元米財務長官ら同社幹部と危機管理会議を開き、ブラジルをめぐるリスク管理対策を協議していることを明らかにした。
会議に出席したトムソンCFOは、メリルリンチが主催した投資家向け電話会議で「状況が悪化した場合の損失を抑えるために、事態の進行を注意深く見守ることが(この会議の)目的だ」として「(アルゼンチンでの轍(てつ)を踏まぬよう)リスク抑制のためにできることを迅速に実行する」と述べた。同社はアルゼンチンで約22億ドル(約2600億円)の損失を被っている。
シティはブラジルに53支店を持つほか、資産運用やクレジットカード事業を展開している。米証券取引委員会(SEC)への届け出書によると、ことし3月末時点での同社のブラジル関連資産は130億ドル(約1兆5000億円)近くに上る。同社は、最近の数字は明らかにしなかった。
トムソンCFOによると、危機管理会議ではブラジルやその他の変動の激しい市場を注視していく。損失を抑えることに加え、通貨や株、債権相場の乱高下から収益を上げる方法も検討する。同CFOはまた、シティは10月の大統領選挙で労働党のルラ・ダシルバ候補の勝利を予想しているが、選挙後もブラジルの経済政策に変更はないとみていると述べた。