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年金、医療、介護などの社会保障費に対する国の負担分推定 単位は 兆円
2002年度 | 2005年度 | 2010年度 | 2025年度 | |
基礎年金の公費負担が3分の1の場合 | 24 | 27 | 33 | 58 |
基礎年金の公費負担が2分の1の場合 | 24 | 30 | 37 | 64 |
おはよう健保連 「将来の社会保障費」 2002年7月13日放送
参考:http://www.kenporen.or.jp/ohayou/housou.htm
少子高齢化は我国の社会保障の将来に様々な影響を及ぼします。先ごろ、厚生労働省が発表した資料(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/05/h0515-1.html)によると2025年度の社会保障給付費は176兆円にもなると見込まれています。(2002年度の予算ベースでは82兆円)
こうした給付費をまかなうためには、例えば厚生年金の保険料は月給とボーナスの合計の4分の1近くの金額が必要になる計算です。
また社会保障の費用確保の問題は年金とともに医療や介護についても同じことが言えます。
(2002年度で26兆円の医療費は、2025年度には60兆円)
(2002年度で 5兆円の介護費は、2025年度には32兆円)
私たちの生活の基盤である社会保障制度をどのように安定的に維持していくかが大きな課題になっています。
#少子高齢化により、国の歳入は減る一方なのに対し、歳出圧力は増加するばかりです。