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国税庁は2日、相続税や贈与税の算出の基準となる02年分の路線価(評価時点1月1日)を全国の国税局、税務署で公表した。全国40万地点の路線価の平均は12万9000円で、前年より6.5%引き下げられ、10年連続で下落した。全都道府県の平均路線価が2年連続で引き下げられ、下落率が前年と同率だったり拡大したりしたのは37道府県にのぼった。地価の下げ止まりが遠のいた印象だ。
下落率が縮小したのは東京、千葉、埼玉、大阪など10都府県で、前年の20都道府県から半減した。下落率が5%未満だったのは10都県で、前年の16都県から大幅に減少した。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇ないしは下落率が縮小した都市部と、下落の一途をたどる地方との二極化が顕著だ。
東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通りが1200万円で17年連続の全国1位。昨年に引き続き、1.4%引き上げられた。周辺をみると、上昇地域は東京駅の周囲や大手町のオフィス街など5倍以上に拡大した。
大阪市北区角田町の御堂筋は、下落率が前年の9.6%から1.0%に縮小した。阪急梅田駅周辺で再開発が進み、上昇に転じるのは時間の問題とみられている。名古屋市中区栄3丁目の広小路通りでも下落率が大きく縮小した。
一方で、最高路線価が15%以上引き下げられた都市は、地方を中心に前年よりも7市多い21市あった。
東京ではほかに、ブランドショップが集まる銀座や表参道(渋谷区)、駅前の再開発が進むJR立川駅周辺(立川市)、来年に新幹線新駅ができる予定の品川駅周辺も引き上げられた。
◆路線価
道路に沿った土地の1平方メートル当たりの課税上の評価額。国土交通省が公表した公示地価のほか、売買実例、専門家の意見を参考に国税庁が算出する。納税者の不利益にならないよう、公示地価の8割を目安に実勢よりも低く設定される。(11:10)