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大和証券・投資情報室によると、政府・日銀が2004年から予定している新紙幣の流通に関し、経済効果は約1兆7000億円にのぼるとの試算をまとめた。
それによると、自動販売機が約1100億円、公衆電話が160億円、ゲーム機が320億円、パチンコ玉貸機が400億円など紙幣処理機関連で約2000億円の需要創出効果があるとみている。
また、ソフトウエアの書き換え需要を消費税導入時をもとに試算すると、約1兆円にのぼる。このほか、金融端末の更新で200億円、紙で610億円、インキで130億円、商業印刷物や金融、出版関係を合わせた印刷物が3800億円、政府のPR放送など放送への波及が350億円などと需要創出効果を項目別に指摘。全体で約1兆7000億円の効果が出てくるとみている。
同室次長の花岡幸子氏は、「1984年にデザインを変更したときは、ATMや自動販売機メーカーの売上は、10%以上伸びた。また、コンピューターシステムの整備も不可欠となる。ただ、大手銀はソフト対応も含め、1行あたり最大で200億円─300億円の投資負担が発生するのではないか、とみている」と話している。