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国税庁は2日、2002年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価(1月1日現在)を全国の国税局、税務署で公表した。全国約40万地点の標準宅地(住宅地、商業地、工業地を含む)の路線価の平均額は前年より6.5%下落し、1平方メートル当たり12万9000円で、10年連続で前年を下回った。
下落率は3年ぶりに拡大(0.3ポイント)したが、東京・丸の内や大阪・御堂筋など都心では局地的に前年を上回ったり、下落率が縮小している。再開発や人気ブランド店の出店などが要因とみられ、地価の下げ止まり感が出ている。起爆材料がなかったり、集客力のある商業施設が撤退した地域では、下落率が拡大し、地価の二極化が顕著に表れた。
都道府県別の平均路線価は軒並み前年より下落した。下落率が縮小したのは前年の20都道府県から10都府県に減った。一方、拡大したのは24県から34道県に増え、全体として落ち込み傾向がうかがえる。横ばいは前年と同じ3府県だった。 (11:07)