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福田康夫官房長官は三十一日午前の記者会見で、小泉純一郎首相から来年四月のペイオフ(預金払戻保証額を元本一千万円と利息までとする措置)全面解禁の一部見直し指示を受けた金融庁が決済システム安定化策の検討に入ったことに関連し、決済性資金を保護する公的資金枠の新設について「これからの具体的な措置の中で検討する」と述べ、検討課題とする考えを示した。
ペイオフ一部見直しに伴う法改正については、「必要性があれば、秋の臨時国会で対応する」と述べ、預金保険法改正案など関連法案を秋に召集予定の臨時国会に提出する方針を表明した。
★報道を色々見てみると、けっきょく口先だけという気がしてきた。秋までに具体策を検討するなどと悠長なことを言っているから、銀行の中間決算に向けた危機への対策にはならないし、仮に当座預金だけの保護という線だとすると、個人のサラリーマンや自営業者が新規に当座預金を開設できるのか?という疑問がある。小切手や手形を振り出すことができる当座預金の開設は今でさえ個人にはハードルが高く、普通預金のように1円もっていったら即口座開設ということはできない。それなりの取引の歴史が必要なのだ。個人事業者や中小企業のかなりの割合が当座預金を開設できないため、普通預金を決済口座にしている。当座預金の全額保護で恩恵を受けるのは中の大以上の法人と痴呆自治体だけであろう。むしろ、ペイオフ上限を引き上げる保険料預金者負担の任意の預金保険を創設した方がよい。自動車の強制保険と任意保険のような二段階の保険を創設するのである。