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総合的な政策問題についてはいろいろ書き込みをしているので、あくまでも、今回の「新ペイオフ政策」に関する書き込みであることをまずお断りしておく。
新聞社系は総じて好意的で（レクチャー通りとも言えるのだろうが）、金融経済主体系やネット系メディアはやや批判的という印象を受けている。
企業の当座預金と新設の家計向け無利息普通預金をペイオフの対象外にするという政府の動きに対して様々な評価が出ているが、今朝の書き込みで表明したように、
「利息を得たければ預金者もリスクを取れ」と言うに等しい今回の政策は久々の政策的大ヒットである。（銀行とりわけメガバンクは違った意味でありがたいと考えているのが気に入らないが．．．（笑））
短期的な政策としては打ち出していないが、破綻銀行と郵便貯金を合同再編した『国有決済専門銀行』（預金は無利息）が中長期的政策として従来からの持論なので、今回の政策はそこへの一里塚という見方もしている。
と評価している。
ペイオフを解禁したからと言って、日本経済の実状（「デフレ不況」）や銀行の財務状況が、それによって改善されるわけではないことは自明である。
銀行の財務は、うち続く「デフレ不況」のなかで、今後さらに毀損していくことは間違いないのである。
かといって、ペイオフ解禁を規定方針として進めてきたなかで要求払い預金すべてを全額保護する政策を継続する方針を打ち出せば、それこそ日本政府に対する信頼は失われることになるだろう。
ペイオフを予定通り全面的に解禁したとしても、ごく限られた金融機関は破綻させることはできても、それ以上拡大させた破綻処理は、日本経済を破滅への道に導く行為であり不可能である。
しかし、理屈では破綻させられないとわかっていてもそれが暗黙の了解でしかなければ、企業も家計も疑心暗鬼を抱き続けざるを得ない。
そして、中小の金融機関については、「ここは破綻させてもいいと思われている金融機関かも．．．」という疑いの目が向けられる。
そうであるならば、利息が付かず、現代生活や企業活動に不可欠な決済機能を果たすのみの預金種別に関しては全額保護すると法的に明文化するほうが、比較すらできないほど優れた政策である。
銀行経営者のモラルハザードを招きかねないという声（日銀幹部）も出ているが、「新ペイオフ政策」の実施は、これで潰されてしまうかも知れないという危機感をより強く抱かせるようになり、要求払いの預金しか集められない金融機関は淘汰されるか手数料収入に依存する存在になると自覚させるだろう。
「ペイオフ解禁」や現在掲げられている「構造改革」の遂行で、日本経済が抱えている問題が解決するのならそんな楽なことはない。
従前の「ペイオフ政策」が来年４月から実施されれば、それこそ、使える地域ではメガバンクに預金が集中し、メガバンクの使い勝手が悪い地域では決済性預金にすら危機感を抱きながら経済活動をしなければならない企業が溢れるということになる。
そして、継続する「デフレ不況」のなかで、危ない金融機関はどこだ？、公的資金はいつ導入されるのだ？という報道が打ち続くことになる。
そんな状態にある国民経済の通貨が評価されるわけがないのである。
もっと抜本的な「金融システム」へのテコ入れをしなければ、「デフレ不況」を解消することは出来ないのだが．．．。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。