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道路関係四公団民営化推進委員会は30日、本州四国連絡橋公団を民営化する際には、3兆5000億円の有利子負債のうち最大で3兆1000億円の債務を切り離して国民の負担で処理する必要があるとする試算を公表した。関係自治体の負担は避けられず、今後の議論の焦点になりそうだ。
この試算は民営化委事務局がまとめ、同日開催の会合で報告した。2002年度末の有利子負債3兆5000億円を処理するため、複数の条件を仮定して計算した。
もっとも厳しい条件として(1)交通量が伸びない(2)民営化後の組織に固定資産税を課す(3)国や地方が拠出している年間800億円の出資金を2012年度で打ち切る――というケースを想定。この場合、民営化後の公団は債務の大半を償還できず、3兆1000億円を切り離して処理しないと経営破たんすると指摘した。
交通量が現在の1.8倍程度に増え、公的支援を続ける場合は国民負担が無くても負債を全額償還できるとしているものの、委員の間では交通量が伸び続けることを疑問視する意見が出ている。 (07:03)