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経営破たんした米エネルギー卸売会社のエンロンが、投資銀行業務の発注と引き換えに、同社の投資判断を引き上げるよう米証券大手メリルリンチに強い働き掛けを行っていたことが29日、上院調査小委員会の委員らの話で分かった。
同委員らが社内文書や電子メールの記録を基に明らかにしたところによると、エンロンは1998年、メリルリンチのアナリスト、オルソン氏が同社の投資判断を「中立」としていたのを理由に、新株発行7億5000万ドルの引受幹事候補からメリルを除外。しかしアリソン・メリル社長がレイ・エンロン会長に電話連絡した10日後には、メリルが一転して共同引受幹事に選ばれた。メリルは後日、エンロンの担当アナリストを変更。新たに担当となったイーシー氏は同社の投資判断を「アキュミュレート(買い増し)」に引き上げたという(役職はすべて当時)。
メリルリンチのホールディン広報担当は、同社の調査内容が曲げられたことは決してないとしており、アリソン、レイ両氏が接触したことについても「調査内容に関しては何も要請を受けてはいない」と述べた。
調査小委員会は現在、エンロンの破たんで金融機関が果たした役割を調査中。30日に開かれる同委の公聴会ではメリルリンチとの関係が焦点の1つとなる。
29日のメリルリンチの株価終値は1.94ドル(5.7%)高の36.25ドルと続伸した。年初からの下落率は30%。同社はブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグLPの少数株主。