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(回答先: 日経平均の下値を考える+付録春日大社のお告げ 投稿者 Ｄｄｏｇ 日時 2002 年 7 月 29 日 21:54:24)
「売りが一巡する際に起こる特有の現象」
●米株式市場では「売りが一巡する際に起こる特有の現象」が発生してきた。ハイテク
株の業績不安問題もあるが、米株式は底入れが間近となってきたようだ●
昔から株式市場では「下落基調にある市場で株価の振れが大きくなってくれば相場は
目先の底値を形成する」と言われている。先週のＮＹ株式相場は、不安定な動きが続く
中で振れの大きい展開が続いた。ＮＹダウ平均株価は一時7,532 ドルの安値をつけ、一
方ナスダック総合指数も一時1,192 ポイントの安値をつけたものの、先週末ダウ平均株
価は8,264 ドル39セント，ナスダック総合指数は1,262.12ポイントと終値では共に高く
引けた。先週半ばにＮＹダウ平均が過去２番目の上げ幅となり、しかもＮＹ証券取引所
の売買高が過去最高を更新したことなどで、ひとまず相場が底入れするとの期待感が市
場では高まってきている。このように株価に底打ち感が広まった背景には、証券取引所
の売買高が過去最高を更新する動きを連続したことがある。昔から株式市場では、こう
した動きは「株式の売りが一巡する際に起こる特有の現象」といわれていた。
米国の株式市場では、このところの株急落で収益に比べた株価の割高感が是正され、
株から逃げた資金が向かっていた債券も利回の低下で魅力が弱まってきている。特に、2
4日には年金基金などが債券から下落過程で割安感の出た株に資金を移し始めてきたよう
である。短期的な成果を期待する個人投資家はまだリスクをとれないことから、現在は
長期的観点で投資する年金などが株式に資金をシフトし始めている状態である。しかし
、エリオット波動でみても急反転する動きが強くなってきていることから、今後バラン
スシートが健全化して、７〜９月期の企業収益が良くなる動きが強まれば、再び個人投
資家も株式市場に戻ってくることは間違いないとの見方が広まってきている。ＮＹ証券
取引所の今年１〜６月の１日平均売買高は13億株台が続いていた。しかし、７月19日に
は過去最高を更新し、その後24日まで20億株を超える過去最高売買高更新が続いた。そ
れに加えて、24日のダウ平均株価の変動幅が670 ドルに達したことで、「売りが一巡す
る際に起こる特有の現象」であるとみる期待派を援護する要因となり、米株式相場は目
先の底値に近づいているという見方が強まってきた。当橘田レポートでは、８月半ばま
でまだ会計不信企業が現れることから、ＮＹダウ平均株価は最悪の場合6,000 ドル台後
半から7,000 ドル台半ばまで低下し、ナスダック総合指数は1,250 ポイント程度で底値
を形成すると予測していたが、ナスダック総合指数はすでに1,250 ポイントを割ってし
まった。ＮＹダウ平均株価は予想底値圏内の上方値に到達し始めた。
このところ米ハイテク株相場は底入れ感がでていたものの、再び低下基調を強めてい
る。ダウ平均株価が上昇しても、ナスダック総合指数の戻りは弱いものとなっている。
７月22日号の当レポートで「今後の株安要因は会計不信問題から業績不安問題へと移っ
ていきそうだ」と指摘したが、23日の株式市場ではダウ平均株価の下落率が１％であっ
たのに対し、ナスダック総合指数は４％下げたように、市場での焦点は先々週の下げを
主導したダウ平均から再びナスダック指数、つまりハイテク株に移ってきた。米調査大
手ファースト・コールの調査では、４〜６月期の主要ハイテク企業82社の合計純利益は
前年同月比１％増の見込みとなり、業績の回復が遅れていることを示した。期初の４月
１日時点では16％増と明確な業績底入れが期待されていたが、ふたを開けてみると不発
に終わった。コンピューター関連業種で業績低迷が目立ち、経営者の間では、年内回復
の期待論が急速に影を潜めつつある。特にパソコン需要は急速に落ち込み始め、各社共
底価格攻勢をかけるなどデフレ圧力を増幅している。パソコン業界では、強気で有名な
経営者も市場が回復するのにはあと早くて６ヵ月、長引けば９ヵ月から12ヵ月かかると
弱気の見方に変化してきている。米ハイテク業界の間では人員削減のリストラ第二波が
すでに始まるなど、次々にリストラの波が広がりをみせている。パソコン需要が消費者
向けまで失速したことで、半導体企業にまで影響を及ぼしてきた。企業向け業務ソフト
ウエア業界も業績の底がまだ見えない状態となった。パソコンなどハード購入をギリギ
リまで削った企業が、今度はソフト購入費を厳しく削っているという状況となってきて
いる。消費者向けのデジタル家電、携帯機器などの需要は比較的堅調で、一部には明る
さもでてきてはいるが、このところの株安の影響が今後負となってでてくるだけにハイ
テク産業の業績には期待が持てず、先行きは不透明である。先週米株式市場でハイテク
株が売られたり、また上昇場面で戻りが悪かった理由は、これから先続々表面化する業
績不安である。ソフト大手のマイクロソフトは先週７％安。また2003年６月期通期の収
益予想は下方修正したあと下げ止まらず、４日間で17％下げている。さらに、23日の４
〜６月決算発表で市場の予想以上に赤字幅が拡大し、7,000 人の人員削減を発表した通
信機器大手ルーセント・テクノロジーズも大幅に売られている。
ところで、米株式市場では会計不信による株安はそろそろ峠が見えてきたような動き
も強まり始めている。しかし、先週から始まったハイテク株売りの動きが、春先から続
いている下げ相場のセカンドステージを形成していくかどうかが、市場関係者の最大の
関心となってきた。米国の株式アナリストの間では、米国経済指標が好調を続ける気配
が強まっているので、経験則では現状の超弱気の場面は絶好の株式買い場を提供してい
ると現在は割安感を打ち出してはいるが、春先からの株安が実体経済にすでに負の影響
を与え始めている状況では、株式市場では何が起こってもおかしくないとの声が出るほ
ど方向感がつかみにくい状況にある。すでに、今までの株安で負の影響を強く受けた投
資家には、割安感を打ち出しているアナリストの声に追随していく気配は感じられない
。先週の米株式市場では、一週間でナスダックの総合指数は4.3 ％下落したものの、ダ
ウ平均株価は3.1 ％上げた。下げ足を速めていたダウ平均がとりあえず下げ止まったこ
とで、市場心理はやや好転してきた。ダウ平均株価が7,530 ドル台、ナスダック総合指
数が1,200 ポイント割れの1,192 ポイントをそれぞれ一時つけたことで、一応株式は底
をつけたとの見方が広がっている。また、米金融市場では株安が実体経済に負の影響を
与えたことで、ＦＲＢは夏にも金融緩和に踏み切るのではないかとの見方が広がって債
券はじりじりと買われたほか、外国為替市場ではドルが買われる動きが強まり、対円で
は一時119 円台のドル高となった。
23日の株式市場では、ダウ平均株価は前日の終値を挟み高くなったり、安くなったり
を20回以上も繰り返した。ＮＹ証券取引所の売買高は先週連日20億株を超える大商いが
続いた上に、荒い値動きを示す変化率の高い日が続くなど、株式の売りが一巡する際に
みられる特有の現象が起こったことで、市場では株下落の底打ちを期待する見方が強ま
った。米国ではこのところの大幅な株価下落が、先行きの実体経済に大きな負の影響を
与えて景気は一段と後退していくであろうとの見方が強まりを増している。株式の先行
きの見方にしても、マクロ経済に景気回復の姿がみられる中での株急落であるだけに、
今週の株式動向についても大幅な上昇期待からパニック的な売りまで、何が起きても不
思議ではないという声が多く、一様に方向感がつかみにくい状況である。ただ、先週半
ばにダウ平均株価が過去二番目の大幅な上昇となったことで、一時強まった「奈落の底
」へ落ちていくという強い不安感は消えて、相場は底入れするとの期待感が高まってき
た。しかし、企業会計に対する不信感は根強く、すでに株安が実体経済に与える悪影響
への懸念も、企業収益の悪化などという形で表れ始めている。今週も経済指標で予想外
の悪い結果が出たり、新たな企業の不祥事が浮上するようだと株式相場は大きく揺れる
可能性は強い。先週ＡＯＬタイム・ワーナー社が、会計処理についてＳＥＣの調査を受
けていると公表している。８月14日までにあと１社程度大手企業の会計不祥事が発覚し
そうである。投資家の買い意欲は鈍いものとなる。もし、会計不祥事が発覚すれば、当
レポートで指摘したようにダウ平均株価は最悪場面の7,000 ドル割れの場面もあろうし
、ナスダック指数は1,100 ポイント台後半もあろう。そして、８月半ばの米大統領によ
る企業会計不祥事の出尽くし宣言で、米株式とドル相場は大底を打つことになろう。現
状米株式は自律的には上昇したくてしようがない状態にまで売られてきている。しかし
、マネーは米企業会計不祥事とか、業績悪化などというリスクに相当神経質になってい
て、まだリスクをとってまで買っていこうという力は生まれてはきていない。本格的な
反騰は企業収益の回復が確認された秋からになろう。
●米大統領は11月の中間選挙を控えて、「株安による負の経済解消宣言」を８月13日の
経済討論会で発表しよう。これを好感して株式とドル相場は劇的な上昇も●
昨年９月の同時テロ後、米市場では一斉に経済の悲観的な見方に傾いていった中で、
唯一人「2001年10〜12月期はプラス成長になると言い続けて、実際に当てた経緯がある
米財務長官のオニール氏が、先般全米製造業協会で講演し、「年末には3.5 ％の成長軌
道に戻るであろうし、住宅投資は好調を維持しているので第２・四半期には非国防分野
の設備投資も持ち上がってきている」と指摘して、ファンダメンタルズの好調さを製造
企業関係役員に訴えた。そして、全米の製造業役員を前に、米証券取引委員会（ＳＥＣ
）が８月14日までに企業の最高責任者（ＣＥＯ）による直近の決算報告の正確性を証明
するよう求めていることに関連して、「誤った証明をするリスクを冒すＣＥＯは一人も
いないだろう」と強調し、「清新なスタートを切る土台をつくるものである」との見方
を示した。
ところで、上下両院で別々に法案の採決を行っていた粉飾決算などの不正行為罰則強
化や、監査法人への監視強化を含む「企業改革法案」について、24日米上下両院はつい
に法案を一本化することで合意した。上下両院協議会は、企業の不正防止を目指す「企
業改革法案」の最終案をまとめた。法案の柱は罰則の強化で、禁固刑を重くするほか不
正行為の疑いがある企業幹部への報酬支払いを禁じる。また、被害を受けた投資家が企
業を訴えやすくなる制度も設けている。監査法人のあり方に関しては、会計事務所や会
計士を監督する独立監視機関を設置する。同機関は関係者を聴取できる権限を持ち、Ｓ
ＥＣの監督の下で監査法人の不正摘発の役割を担うというなどの内容から成っている。
上下両院は別々に不正防止に関する法案を審議してきたが、先週から大統領が一本化し
てほしいとの強い要請をしたことや、株安への危機感から異例のスピード合意となった
。投資家の不信感の広がりを踏まえて厳しい改革法案となった。下院は27日から休会す
るので25日の本会議で採決、８月３日まで会期を残す上院も採決するので、今週末まで
には大統領が署名することで正式に法案は施行される。新法案で適用対象になるのは、
施行後の不正行為にしぼられる。施行以前の2000年前後の不正会計を新法で裁くのは無
理のようである。24日には、米上下両院協議会が企業改革法案の最終案をまとめたこと
を受けて、ＮＹ株式相場はダウ平均株価が488 ドル高と過去２番目の急騰を示した。い
かに米株式市場では投資家心理が会計不祥事問題に敏感になっていたかを示すものであ
る。今月に入ってダウ平均株価は1,500 ドル以上も下落したので、急騰は自律反発の範
囲内との見方もあるが、投資家のリスクに怯えた心理がいかに変化してきたかがわかる
。
上下両院での異例の早期合意をみてとったブッシュ大統領は、夏休み中の８月13日に
テキサス州で異例の「経済討論会」を開催することを明らかにした。今年は11月中間選
挙を控えている時だけに、何か期するところがあるのであろう。討論会には政策当局者
、エコノミスト、投資家、企業経営者や労働組合関係者を招いて、「米経済のファンダ
メンタルズや今後の成長戦略を話し合う」ということのようである。この会には民主党
議会指導部は参加しない。昨年も大統領は長期の夏季休暇をとったが、今年は米企業の
相次ぐ不正会計問題で株式が急激に売られて、米国の実体経済環境に変調がみられる最
悪の状態となってきた。しかも今年は11月に中間選挙を控えており、その動きいかんで
は２年後の大統領本選にも大きな影響を与えかねない。父ブッシュ氏も、国内の経済問
題で大統領の２選を果たすことができなかった。マクロ経済実態は順調に回復している
ものの、先行きの経済は株安で負の影響が強まって、景気は落ち込みに転ずる可能性も
高まってきた。外交問題が主要な米国の政策テーマであったが、最近の株安を受けてブ
ッシュ大統領は内政の経済問題を国家の第一主要政策テーマへと切り替えて対応策を講
じてきている。経済討論会では、企業の会計不祥事による株安問題が大きなテーマとし
てとりあげられよう。従って、今回、会期内での上下両院の改革法案一本化は、ブッシ
ュ大統領にとっては今後の政治を進めていく上で大きな援軍となる。
経済討論会の翌14日には、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が全米約1,000 社の最高経営
責任者（ＯＥＣ）に求めた直近の決算の正確性に関する証明期限が到来する。ブッシュ
大統領は13日の経済討論会で米企業改革法案が正式に成立したことを告げ、さらに14日
の証明期限到来をもって米国の企業会計不祥事は完全に解決して、今後再び会計不祥事
が発生することはない旨を宣言し、米国経済はゆるぎなく前進していくことを言明する
ものと考えられる。米国経済はバブル崩壊に勝利したことも報告することになろう。ま
た、大統領には討論会を通して、夏休みの間も精力的に活動していることを国民に強く
訴えると共に、株式市場の信頼回復につとめる狙いがあると考えられる。そして米経済
は磐石であることを訴えていくであろう。今年は11月に中間選挙を控えているが、現在
はブッシュ大統領にとって、企業の会計不祥事による株安という経済問題が中間選挙に
マイナスに働きそうである。今年の中間選挙の結果が悪ければ、父同様２年後の大統領
本選では勝てないかもしれない。こうした経済のいやなムードをどこかで排除しないこ
とには選挙に勝てない。そのためには、前号の当レポートでも指摘したように、８月半
ば頃までが対策を打ち出すギリギリの期限である。勝つためには何か劇的な変化が必要
である。８月初めまでに企業改革法案が成立すること、また企業の最高経営責任者に求
めた直近決算の正確性に関する企業からの決算の正確性への完全回答返事が、期限であ
る８月14日までにあったことを確認できれば、ブッシュ大統領は米国企業と経済の完全
な復活を宣言しよう。これによって、米株式とドル相場は劇的な暴騰をすることになろ
う。
以前当レポートでは、一端バブルが崩壊すればそれが日本のような土地を中心とした
ものであれ、米国のような株バブルの崩壊であれ、経済的な面ではそれほど大きな変化
がなくその圧力が表れるもので、バブル不況は長期化すると申し上げたことがある。現
状の米国経済をみていても、全く日本と同じようなバブル崩壊による経済的な負の姿が
生まれてきている。バブル崩壊によって失った時価総額は米国では株式だけで８兆5,000
億ドル、日本では株式と土地で1,400 兆円といずれも大きい。米国は、株式の時価総額
の喪失だけをみてもバブルの崩壊は確実といえる。この金額でみると、全治するのには
最低でも５〜６年はかかる重症というのが市場の一般的な見方である。90年代の日本の
ようなことになりはしないかと心配される。しかし、今回の企業の改革法案をみても米
国のすばらしい点は、民主党も国家の大事とみてスピード感をもって法案の成立に協力
していることと、問題処理のスピードの点で米国の方が非常に対応策が早くとられる点
である。今回の会計不祥事の処理にしても、８月14日までに膿を出し尽くしてしまう法
案が議会で採決されていくというスピードに、日本と米国での差があるといえる。こう
した背景の裏には、「米国の社会が、事実のわい曲や詐欺的行為は自由市場の資本主義
を破壊し、社会の土台すら壊す」という精神で事にあたっているからではないかと考え
られる。
●日本の景気の行方は、また株式と円相場はどのような動きをするのであろうか●
今年３月頃当レポートでは、米国のハイテク株は収益回復が見込まれないことから、
米国を中心に「ハイテク株は売るべし」と指摘したことがある。５月頃、日本ではハイ
テク株の2003年3月期決算はＶ字型の急回復をするとの見方が報道されたが、当レポート
ではそんなことにはならないであろうと予測した。その後政府は景気底入れ宣言をする
など、市場にはそうしたムードが蔓延していった。竹中経済担当相は現状の景気が良い
から底入れであると発言し、先行きの負の経済は見通しに入れていないとの見方を示し
た。「それはおかしいよ」という指摘を当レポートはしている。米国株が大幅下落する
なかで、日本経済は堅調であるとの見方から日本の株式市場は独自の動きを示した。し
かし我関せずを貫いていた日本株もさすがに世界の株価動向には抗し切れず、日経平均
株価は１万円割れとなり、9,500 円台に下落してきた。日本の景気底入れは、輸出が伸
びて生産したことによるものである。現状日本の輸出先は米国50％、中国50％である。
今までは、中国への輸出が主導して拡大し、それに米国への輸出が加わったことで輸出
拡大→生産回復→景気拡大となった。
しかし、５月後半以降中国への輸出は減少し、米国向け輸出も６月から自動車中心に
落ち込み始めてきている。当レポートでは、６月頃から鉱工業生産は落ち込んでくると
の見通しを指摘したが、29日発表の鉱工業生産は輸出の減退で頭打ちになる見通しだ。
一時期米国株下落の中で頑張っていた日経平均株価は、次第に低下傾向を強めてきてい
る。今週の日経平均株価は、２月６日のバブル経済崩壊後の安値9,420 円を下回る水準
も考えられる。９月前半頃までには、9,000 円割れの場面もでてこよう。８月半ば以降
の米国株上昇の場面では少々米国株に追随して上昇するものの、日本景気に回復力がな
いことが確認されて日本株は売られていこう。またこのところ外人売りが増えてきてい
る。日本株の６割近くを保有する外人売り圧力は高まるであろう。世界の株式相場が不
安定さを増し、国際投資家の現金比率を高める動きが強まっているのが下落の大きな理
由である。特に日本のハイテク株も、米国ハイテク株同様当分買えるような場面は訪れ
ないであろう。
このところ株安で損失を被った米欧の投資家による資金を自国内に還流させる動きが
広がり、海外ファンドによる円建て資産の売却の動きに伴って円売り・ドル買いの圧力
が強まってきた。円資金のドル資金への回帰の動きが目立ってきている。円相場は余程
の動きがない限り115 円割れはなくなってきた。円相場の流れは116 円から122 円の動
きの円安方向に転換してきた。115 円割れがあればドル買いを実行したい。日経平均株
価が8,000 円台後半から9,000 円そこそこに低下すれば、今度こそ９月金融危機は訪れ
る。株安は米国のことで、日本は輸出中心に景気は底入れしたとのんきなことをいって
いた付けが、８月以降日経平均急低下となって表れてくる。小泉首相も金融システム不
安の到来を予測して、１兆円の先行減税を提言したといえよう。日経平均の低下は、円
安と債券安につながっていこう。国債バブルの崩壊もあるかもしれない。年後半には補
正予算を組まなければならない可能性もある。小泉首相は国債増発を視野に入れた政策
転換をしなければならなくなるであろう。（終）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。