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07/29 19:25 来春のペイオフ延期を　３千万円の贈与非課税も　自　政治41
共同
　自民党デフレ対策特命委員会（相沢英之委員長）は二十九日、第
三次デフレ対策に関する提言を正式決定した。　　　　　　　　　
　来年四月の普通預金を含めたペイオフ全面解禁について「延期」
と明記した上で、対象金融機関や延期期間を与党チームで協議する
よう要請。需要拡大に向け、住宅取得に伴う贈与税非課税枠（現行
五百五十万円）を三年程度の時限措置として三千万円に拡大するこ
とや、最高１０％を税額控除する企業の試験研究、ＩＴ投資減税も
盛り込んだ。麻生太郎政調会長を通じて近く政府側に申し入れる。
　小泉純一郎首相は来年度予算編成で一兆円超の法人税減税などを
検討するよう指示したが、対策は秋にも想定される臨時国会で政策
減税を実現するよう求めており、ペイオフや減税問題をめぐる政府
、与党間の綱引きは本格化しそうだ。　　　　　　　　　　　　　
　対策は米国経済の失速に伴う株価低迷を踏まえ「臨時国会で具体
化できるものは早急に実施する」と緊急性を強調。特に「民間設備
投資、住宅、個人消費など民需を引き出すことを最優先する」とし
た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　失業対策として、介護事業など「地域生活密着サービス」を事業
化する企業に国、地方自治体が財政支援する新制度を提唱。税制面
では設備廃棄・企業再編など構造改革に役立つ産業再編税制や、都
市再生支援税制の検討も打ち出した。　　　　　　　　　　　　　
　このほか（１）中小企業の特性に配慮した金融検査マニュアルの
見直し（２）日銀の物価安定目標政策の導入や外債購入など運用対
象の拡大（３）不良債権処理促進のための整理回収機構（ＲＣＣ）
機能強化や欠損金繰り延べ期間（現行五年）の十年への延長―も盛
り込んだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（了）　　０２０７２９　１９２４　　　　　　　　　　　　　　
[2002-07-29-19:24]

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