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国際通貨基金(IMF)が金融庁に対する金融評価プログラム(FSAP=エフサップ)を10月から本格実施することが28日、明らかになった。日本の金融システムの健全性と、銀行、証券、保険に対する監督の仕組みが国際基準に達しているかなどが審査のポイントになる。IMFスタッフと各国の監督当局の専門家などで組織した審査チームが来日、約10か月かけて金融庁側と議論しながら作業を進める計画だ。
IMFは、すでに、日本銀行と財務省に対する審査に着手しているが、金融庁への審査結果も合わせ、来年夏に発表する対日審査報告書に添付する形で評価報告をまとめる。
FSAPは、97―98年のアジア経済危機をきっかけに、99年から始まった。日本の金融庁は、昨年9月に柳沢金融相が審査受け入れを表明し、先進7か国では、カナダ、イギリスに続いて3か国目の実施。
金融庁はすでに、論点整理や英訳資料の提供などの事前準備を進めているが、本格審査の受け入れは、ペイオフ(破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本1000万円とその利息に限る措置)が定期預金などについて凍結解除された今年4月前後を避けるため、日程調整していた。
IMFの審査チームは今年6月から、日銀と財務省に対する審査に入っており、日銀の金融政策の透明性、財務省の国債など公的債務管理の手法についての評価作業を進めている。(読売新聞)
[7月29日11時2分更新]