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不良債権売買や国外のストックオプション(自社株購入権)行使など、海外取引を利用した税逃れを阻止するため、東京国税局は27日までに、国際的な租税回避スキームを解明するプロジェクトチームを設置した。
同国税局はこれまでも国際的な税逃れ阻止のための分析、調査を行ってきた。しかし(1)海外取引を利用した税逃れの商品が増加傾向にある(2)そうした商品を把握するためには、法人、個人などを一体的に把握する必要がある−−などから、態勢の強化に乗り出した。