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http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron027.pdf
仮に政策目標を、できるだけ多数の国民の生活水準低下の防止に置くとすると
1、国債残高の発散によるハイパーインフレと、それに伴う資産流出の防止
2、失業率の抑制
国内既存産業の競争力維持(産業空洞化の抑制)
新規産業の振興
という2つの目標をある程度バランスさせながら達成する必要があると思いますが、そのために行政・日銀に可能な手段は、
歳出制御 税制改革 公共投資 金融政策
個人的には1.5兆の科学技術投資などは評価できると思っていますが、仮に現在の公共投資が超合理的な期待と効率への疑問によって1以下さらには負の乗数効果しか期待できないとすると、後は、プライマリーバランスを正にするための年金や健康保険、自衛などへの支出の削減、一方で税制を改革して富裕層から資産課税や消費税によって、低所得層の可処分所得を維持・向上するしかないというのは、富裕層の膨大な預貯金の形成に国債からの資金投入が使われていたことからも合理的であると思われます。
後は数理モデルによってできるだけ現実的なシミュレーションを行い、適切な定量的政策を立案し、最終的に政治的にそれを国民に説得して実行するということになるのでしょうが、かなりシビアな利害の対立が世代や資産の多寡に応じて生じてくるので、非常に困難な状況に陥りそうです。
誰か定量的にGDP等の予測を行い、政治的にも国民を説得できる形で定量的な政策を立案できる人は現れるでしょうか。。
一応、現時点でも小泉首相はダントツ人気のようですが、田中真紀子が淘汰されそうな状況は喜ばしいことです。
http://www.asahi.com/politics/update/0725/004.html
http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/update/special_back/20020511_010.html