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２５日の米国株式市場は史上２番目の上げ幅を記録し、米国発の世界同時株安も目先の底打ちムードが広がるが、かたや日本市場は手放しで喜ぶ状態にはほど遠い。銀行の含み損は３月期末から拡大、自己資本比率も下落している。こうした中、市場からは、銀行など金融機関自身が株安を招いている、と怒りの声が渦巻いている。
大和総研の試算では、２４日の平均株価終値（９９４７円７２銭）で大手１２行の含み損は約２兆４５９８億円と、３月末から１兆１５００億円拡大している。
さらに、時価会計の導入により、含み損の拡大は自己資本比率の下落に直結。２４日の時点ですでに大手行の一部で健全性の目標に定めている１０％を割り込んでいるとみられるが、今後、平均株価が９５００円台まで下落すると、ほとんどの大手行が１０％割れする恐れもある。
最近の日本の株安について、実は銀行をはじめとする金融法人自身の責任を問う声がマーケットから出ている。一部の金融機関で、持ち合い株を解消するため、保有株を使ってＥＴＦ（株価指数連動型投信）を作る動きが進んでいるが、株価の下落で損を出さないため、先物に大口のヘッジ（つなぎ）売りを出しているのだ。
「これが先物市場を歪んだ形で急落させ、現物株の下落を誘発している。今後もこうした動きが出ることは確実で、市場に巨大な売り圧力となる」（準大手証券デリバティブ担当者）というから始末に悪い。
平均株価はバブル後最安値水準をうろついているのに「底堅い」というのもおかしな話だが、今後も株価の下落が続けば、大手行も赤字決算となる恐れがあり、金融不安が再燃しかねない。
それでも経済閣僚から危機感は感じられない。
「株安が金融機関に与える影響は大したことはない」（柳沢伯夫・金融担当相）というのが、市場を動揺させないための強がりなら救いはあるのだが…。まだまだ予断を許さない危機的状況が当分、続きそうだ。
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