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米国株式市場がドロ沼状態となる中、東京株式市場が底堅い動きをみせている。市場には「日本株の米国株離れ」と指摘する声もある。もっとも、日本株買いの主体は、ＰＫＯ（株価維持政策）に基づいた公的年金資金と、短期売買狙いの個人投資家だけ。日本経済が依然として米国頼みである状況に変わりはなく、「米国株離れなど一時的な幻想」との見方も根強いのだが…。
「米国株が大きく下げた翌日には、どこからともなく大口の買い注文が入るのがお決まりのパターン。米国株下げを受けて、朝から売っていると、大ケガしてしまう。逆に大口買いを見越して、朝から買っておくと、意外に利ザヤが稼げる」
準大手証券ディーラーはこう解説する。
今週明け２２日の東京市場では、前週末の米国株大暴落を受け、平均株価は寄付直後に２００円以上急落し１万円の大台を割り込んだが、その直後から急騰。一時はプラスに切り返し、小幅安で踏みとどまった。米国株が大幅続落を受けた２４日も１万円割れ目前まで急落したが、終値では小幅高となった。
いずれも大口の買い注文が入ったのがきっかけで、その正体は公的年金資金だ。公的年金の運用委託を受けている信託銀行は、米国株の下げが始まった６月第３週以降、４週連続で大幅な買い越しとなっている。
市場では「下げ局面で下値を拾うのは公的年金の運用パターンだが、ウラには１万円の大台割れを回避するという政策的な意図が働いている」（市場筋）というのが、“定説”となっている。
平均株価が１万円に近づくと動き出すもう１つの買い主体が、個人投資家だ。「いわゆるデイ・トレーダーと呼ばれる投資家層が中心。インターネット取引を使い、寄付で買って、その日のうちに売るような短期売買を繰り返している」（大手ネット証券）という。
ただ、年金にしても個人にしても、わずかでも値上がりすれば、すぐに利益確定の売りに入るという“逃げ足”の速さでは定評がある。
「実体経済が米国向け輸出頼みで、米国経済にべったりと依存しているのに、株価だけが米国離れできるはずがない」（水野和夫・国際証券チーフエコノミスト）というのが、大方の市場の見方なのだ。

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